あらゆるモノがインターネットでつながるIoT時代の到来により、サイバー攻撃による被害の範囲拡大が懸念されている。こうした中、総務省は今年（2017年）1月から「サイバーセキュリティタスクフォース」を立ち上げ、8回の会合を重ねたうえで10月3日に「IoT セキュリティ総合対策」と題する国や企業などが取り組むべき対策をまとめた報告書を公表している。

IoT ： Internet of Things＝モノのインターネット

報告書には、「セキュリティ・バイ・ デザイン」を踏まえて設計された機器への“認証マーク”の付与、継続的な安全性を確保するためのセキュリティ検査の仕組み作り、脆弱性チェックソフトの開発・配布、脆弱性調査の効果を高める観点からの法制度の整備、被害拡大を防止するためのISPの利用者の端末とC&C サーバの間の通信の遮断、産学官連携による研究開発、内閣府サイバーセキュリティセンター （NICT= National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity） に組織された「ナショナルサイバー トレーニングセンター」におけるセキュリティ人材の育成、国際連携の推進（サイバー空間は国境を越えて利用される領域であるため）といった様々なアイデアのほか、「民間企業が取るべきセキュリティ対策の促進」策の一つとして「セキュリティ対策に係る情報開示の促進」（11ページ②）が盛り込まれている。

セキュリティ・バイ・ デザイン ： 情報セキュリティを企画・設計段階から確保すること。
ISP ： インターネット接続事業者。「Internet Service Provider」 の略。
C&C サーバ ： サイバー攻撃では、攻撃元を割り出しにくくしたり、複数箇所から攻撃したりするため、無関係な第三者のコンピュータをウイルスに感染させるなどして乗っ取ることがある。この乗っ取ったコンピュータに命令を出したり制御したりするコンピュータをC&Cサーバという。C&C とは「command and control」の略。

報告書は、セキュリティ対策を講じることが企業のインセンティブになるよう、セキュリティ対策を講じている企業が株式市場などから評価される仕組みを構築する必要性を指摘している。報告書でも紹介されているとおり、米国では、日本の有価証券報告書にあたる 「10－K（テンケー） 報告書」にセキュリティ対策を記載することが“推奨”（すなわち、記載するかどうかは企業の任意）されており、証券取引委員会（SEC）が記載に関する ガイドラインを策定・公表している。報告書には、米国同様に「任意の情報開示であることを前提」としつつ、「企業のセキュリティ対策に係る情報開示に関するガイドラインの策定について、関係府省と連携しつつ、年度内を目途に一定の結論が得られるよう検討する必要がある」と明記されている。これは今後日本においても、制度上、企業にセキュリティ対策の開示を求める方向で議論が進んでいく可能性を示唆している。具体的な記載場所は、有価証券報告書の「事業のリスク」あるいは「対処すべき課題」になる可能性が高いだろう。

ただ、セキュリティ対策を開示することについて企業から聞かれるのが、開示がハッカーに“手の内”を明かすことになるのではないかとの懸念だ。報告書ではこうした声に配慮してか、「開示する情報の粒度（細かさ）については情報開示が新たな攻撃を誘発しないよう十分に配慮する」との一文が盛り込まれている。

しかし結論から言えば、これは杞憂だろう。攻撃する側からすれば、企業がどのようなセキュリティ対策をとっているのかについて、有価証券報告書を見て調べることはまずない。なぜなら、どのような対策が講じられているかは、その企業のIoT機器にシステム的に接続すれば確認できるからだ（むしろ、開示情報以上の情報が得られる）。

あらゆるモノがネットワークでつながる現代社会においては、サイバー攻撃によりその一部にでも綻びが生じれば被害が拡大し、正常なビジネスの継続が困難となる。こうした傾向は、ビッドコイン（仮想通貨、デジタル通貨）の普及などによって加速することになるだろう。サイバーセキュリティ対策は全ての企業に共通する問題であるとともに、投資家がもっとも注目すべき情報でもある。企業としては、政府が今後まとめるというガイドラインを待つことなく、今から積極的にサイバーセキュリティ対策の開示に取り組むべきであろう。開示に取り組むことは、経営陣が自社のサイバーセキュリティ対策の現状を認識し、改善する絶好の機会にもなりそうだ。

現在ASBJ（企業会計基準委員会）で会計処理の変更が検討されている有償新株予約権（有償ストックオプション）を採用する300社超の上場企業にとって大きな関心事となっているのが、新たな会計処理の適用開始時期と遡及適用（経過措置） の有無だ（会計処理案を巡る議論は2017年10月4日掲載の「有償新株予約権の会計処理、反対意見に対するASBJの見解」参照）。

遡及適用 ： ここでは、新たに定められた会計ルールを過去の会計処理にも遡って適用することをいう。

（2017年）5月10日に公表された公開草案（実務対応報告公開草案52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」）では、新たな会計処理の適用時期は、当該実務対応報告の「公表日」とされたところ（公開草案第10項（1）。2017年5月12日のニュース「有償ストックオプションの会計処理案が公表、長年の議論に区切り」参照）。一方、10月5日に開催されたASBJの第108回実務対応専門委員会では、適用時期について多くの企業や公認会計士などからの質問やコメントがあったことを踏まえ（2017年9月12日のニュース「有償新株予約権の会計処理案に対し史上最多253件のコメント」参照）、一定の準備期間を設ける案（例えば「平成30年4月1日から適用する」など）が提案されたが、専門委員の間では賛否が分かれた。反対派からは、「既に内容が十分に周知されている」「あまり先の日付を設定すると、駆け込みで有償新株予約権を導入する事例が多発してしまう」といった声が聞かれた。これに対して賛成派からは、「今回多数のコメントが寄せられた事実を受け止め、丁寧な対応を行うべきである」といった意見が出ていたが、先週10月12日に開催されたASBJの親委員会の状況を踏まえると、「準備期間を設ける必要はない」という結論に落ち着きそうだ。上述した反対派の意見のとおり、「経過措置の適用が周知されている以上、各企業に混乱が生じるわけではなく、あえて猶予期間を設ける必要ない」というのがその理由である。

また公開草案には、公表日より前に付与した有償新株予約権については、実務対応報告の会計処理によらず、従来採用していた会計処理を継続することができる（すなわち、これまでどおり費用計上不要）との経過措置が盛り込まれているが（公開草案第10項（2））、公開草案の「結論の背景」には「遡及適用を原則とした」との記述がある（公開草案31項）。これに対し新経済連盟などからは、遡及適用が強制され経過措置が利用できなかったり、経過措置を適用する場合に理由の説明が要求されたりするなど、実質的に経過措置の適用が阻害される可能性を危惧するコメントが寄せられていた。この点について10月12日の親委員会では、「経過措置の適用を受けるにあたって特段の条件は設けていない」ことが明確にされている。そのうえで、新経済連盟が抱いたような懸念を生じさせないよう、実務対応報告上もその旨を補足する方向で検討するとした。なお、遡及適用を原則とする旨の記述自体は、企業間の比較可能性の確保のために存続する方向。

このほか公開草案では、経過措置を適用した場合には、「有償新株予約権の内容」「規模（付与数等）」「変動状況（行使数や失効数等）」、さらに「公正な評価単価」に関する情報を注記することを求めているが（公開草案9項）、このうち「公正な評価単価」を算出は、企業に追加の手間やコスト負担を求めることになる。というのも、有償新株予約権は、権利確定条件として「業績条件」や「勤務条件」が付されているのが通常であり、有償新株予約権を発行している企業の多くは、これらの権利確定条件を考慮した新株予約権の価額情報は持っているものの、ASBJが注記を求める「公正な評価単価」とはストックオプション会計基準特有の概念であり、権利確定条件を考慮せずに算出した価額であるからだ。そこで新経済連盟などからは注記事項の見直しが要望されていたが、これに対しASBJは、「公正な評価単価」の記載を不要とする方向で調整する。