企業の売上の計上ルールを変える新たな会計基準「収益認識に関する会計基準（案）」が「2021年4月1日以後開始する事業年度の期首」から適用されるが（2018年1月1日以後開始する事業年度から早期適用することも可能）、その趣旨を先取りする企業が出てきている。

新たな収益認識基準のポイントの一つが、売上の「純額表示」だ。新たな収益認識基準のベースとなっているIFRS第15号では、「財またはサービスを顧客に移転する前に、その財またはサービスの支配を獲得していない場合には、本人ではなく代理人として取扱う」とされている。例えばテナントに場所を貸しているに過ぎない百貨店はこの“代理人”に該当する可能性が高く、代理人に該当すると売上には「テナントから受領する手数料相当額」しか計上できなくなる（2015年4月8日のニュース「収益認識会計の導入で影響を受ける業種は？」参照）。

この点を踏まえ会計方針を変更したのが、東証二部に上場する北日本紡績である。同社はこれまで取引先から有償で支給を受けていた材料（＊）の代金を「売上高」および「売上原価」に計上していたが、2017年3月期より当該代金をその両方から控除している（その結果、同社の損益計算書には加工料のみ純額で表示される）。会計方針を変更した理由として同社は、「これまでは有償支給材料の金額が小さかったが、主要な取引先との取引の一部が無償支給取引から有償支給取引に変更され金額的重要性が増したため、売上高等をより適切に表示するには、純額処理の方が適していると判断した」旨説明している。この結果、前事業年度の売上高および売上原価は6,866万5千円減少、当事業年度の売上高および売上原価は8,466万9千円減少した。

純額処理 ： 有償支給先が有償支給材料の価格変動リスクを負っていない場合、有償支給先は代理人として加工料のみを純額で売上高に表示するのが適切である。

新会計基準のもう一つのポイントが、収益認識時点である。これまでは法人税の取扱いに従って「出荷日」に収益を認識する企業が少なくなかったが、新会計基準では、「支配の移転」の時に収益を認識することになるため、出荷日に「支配の移転」が認められない販売形態では、従来の「出荷日」ではなく、「検収時」において収益を認識するのが原則となる（2017年9月11日のニュース「役員も押さえておきたい 収益認識会計基準導入で企業に求められる対応」参照）。

この点を踏まえて会計方針の見直しを行ったのが、いずれも東証一部に上場するTOWAとニコンだ。

TOWAはこれまで、海外への半導体製造装置等の売上を出荷基準により認識していたが、これを「据付完了基準」に変更している。この会計方針の変更について同社は、「海外売上比率の増加により出荷から据付完了までの期間が長期化する傾向になってきたこと、並びに出荷から据付完了までの業務プロセスの見直しにより据付完了に関するデータが整備されてきたことから、国際的な会計基準の動向も踏まえ、収益の実態をより適切に反映させるために行うもの」と説明している。この会計方針の変更により、同社の前連結会計年度の売上高は8,365万7千円、営業利益は1,371万1千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3,535万2千円それぞれ増加している。

ニコンは、海外向けのFPD（フラットパネルディスプレイ）露光装置の売上の認識時点を、これまでの船積基準or顧客指定場所引渡し基準から、据付完了基準へと変更している。同社はこの会計方針の変更について、「当該装置の据付作業は 従来の装置よりも複雑であり、据付の期間の長期化及び高度化が見込まれるために、FPD露光装置の船積あるいは顧客指定場所への引渡時よりも据付完了時に収益を認識することが、収益の実態をより適切に反映させることになる」と説明している。この会計方針の変更により、同社の前事業年度の売上高は35億2,800万円減少し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ45億6,500万円増加している。

これらの会計方針の変更はいずれも現行会計基準の下で可能なもの（＊）。新たな収益認識に関する会計基準の導入を前に、会計方針の変更を行う上場企業は今後も出て来ることが予想される。上場企業の経営陣としては、自社の業績への影響を見極めつつ、検討したいテーマと言えよう。

GAAP ： Generally Accepted Accounting Principlesの略。企業会計原則やASBJの会計基準だけでなく、日本公認会計士協会の実務指針や公正妥当と認められる会計慣行等が含まれる。

周知のとおり、相談役・顧問の業務内容等をCG報告書（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）で開示するルールが来年（2018年）1月1日からスタートする予定となっている（開示ルールが導入されることとなった経緯や開示ルールの内容は、既報のニュース「代表取締役社長が相談役・顧問等に就任でも開示対象外となるケース」「CG報告書での相談役・顧問の実態開示、報酬は総額開示でOK」「相談役・顧問への風当たり強く・・・業務内容等の開示制度導入へ」参照）。

相談役・顧問制度を持つ会社の中には、これを機に自社の制度の見直しを考えるところもあれば、制度の見直しは行わず単純に自社の実態を開示しようというところもあるだろう。新開示ルールは「2018年1月1日以後“最初”に提出するCG報告書」から適用されるため、必ずしも2018年1月1日時点ですべての上場会社が新開示ルールに則ったCG報告書に差し替えないといけなくなるわけではないが、開示ルールのスタートと同時に開示しようという会社は、そろそろ具体的な文案の検討を始めたいところだ。

開示ルールのスタート前ではあるが、実は少ないながらもCG報告書で相談役・顧問について開示している事例は既にいくつか存在している。来年以降の開示を検討する会社のために、現時点における開示事例を紹介しよう。

最初に紹介するのが出光興産（5019）の事例だ。同社は「コーポレートガバナンス基本方針」で、相談役制度を廃止するとともに顧問制度を見直した旨を記載している。顧問制度の見直しでは、顧問の選任に指名・報酬諮問委員会を絡めることとした点、注目される。

スターゼン（8043）、日立キャピタル（8586）、イチネンホールディングス（9619）は、それぞれ相談役・顧問制度の概要を記載している。報酬に関する記述は、スターゼンが「定額」としているのに対し、日立キャピタルは「職務に応じた報酬」としている。イチネンホールディングスは報酬の決定方法については触れていないものの、報酬総額そのものを記載している。

新たな開示ルールが創設された際には適切な開示を行う予定である旨を記載しているのが双日（2768）だ。

このほかアンリツ（6754）は、代表取締役社長（グループCEO）が取締役退任後に相談役・顧問に就任する制度および慣行はない旨を記載している。同社のように相談役・顧問制度を持たない会社にとっては参考になる事例だろう。

以上、相談役・顧問制度の開示事例を紹介してきたが、他社の開示レベル等を把握するという意味では数的には不十分かもしれない。こうした中、来年1月1日以後すぐに開示を行うことは避け、ある程度他社事例が出そろうであろう6月の株主総会終了後のタイミングで開示に踏み切る会社もありそうだ。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が（2017年）7月に新たにESG指数を選定したことで（2017年7月6日のニュース「GPIFの新しいESG指数に約360社が選定」参照）、今年を“ESG元年”と評する専門家もいる中、ESGをテーマとしたエンゲージメントの充実に向け、運用機関が体制の整備に動いている。

GPIF ： 年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund）。厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行う厚生労働省所管の独立行政法人。運用資産の規模が100兆円を優に超える世界最大の機関投資家である。

ESG投資を広範に行うパッシブ運用機関に対し、ESGを考慮して（株価指数を上回る）超過収益をとりにいくアクティブ運用機関として著名なのが英国のハーミーズ（Hermes）だ。ハーミーズは投資先企業のステージをフェーズ1～フェーズ5まで分けて長期的にエンゲージメントし、投資先企業のポテンシャルを引き出していく（途中で最終フェーズまで到達する見込がないと判断すれば売却）。ハーミーズは、日本の企業年金連合会が国内企業とのエンゲージメントを委託したことでも知られる（「企業年金連合会のスチュワードシップ活動」6ページ参照）。

パッシブ運用 ： 東証のTOPIXのような株価指数（インデックス）の値動きに連動する運用成果を目指し、株価指数を構成する銘柄をポートフォリオに組み入れるなどして、運用会社は定性的な判断を入れずに機械的に投資判断を行う運用手法のこと。パッシブとは「消極的な」という意味である。
アクティブ運用 ： 銘柄を選別し、魅力のある銘柄を購入する一方で、見劣りする銘柄を売却するなどして利益を得ようとする投資手法のこと。

一方、日本の運用機関に目を向けると、従来、アクティブ運用機関の多くは（長期志向を標榜しているところであっても）実質短期志向で、かつヘッジファンド型が多かったというのが実態であり、そもそもロングタームのテーマやESGを考慮すること自体が少なかったと言える。また、短期志向のアクティブ運用はパフォーマンスが芳しくなく、その結果、パッシブ運用が全盛になったという経緯もある。ある運用機関関係者は「運用機関のESG部隊は10人位の頭数がいて、その半分はESGについて専門性を持った人材であることが最低限のフォーメーション」と話すが、国内の運用機関でそこまでの体制が整っているところは少ないのが現状だ。

運用機関と対峙する企業側においても、ESGへの関心は今のところ企業間格差が大きく、全体的なムーブメントになっているとは言えない。ネスレやダノンなど最先端のESGを導入する同業界のグローバル企業を意識せざるを得ない味の素などESGに非常に敏感な日本企業もあるが、こうした企業は多数派とはなっていない。その背景の一つには、ESGとストラテジーやイノベーションは両立する（ESGに熱心な企業はストラテジーやイノベーションにも熱心である）という考え方が浸透している欧州に対し、環境問題に後ろ向きなトランプ政権が誕生した米国では、日本同様にESGへの取り組みがまだ始まったばかりであるということもあるかもしれない。しかし、グーグルがダイバーシティを重視しているように、米国の有力企業がESGに向かう可能性は十分にある。

ドメスティックなビジネスを展開する日本企業ほどESGへの関心が低い傾向にあるが、近い将来、欧米企業が日本でビジネスを展開する場合には、例えば労働問題が生じている日本企業を取引先に選ばないといった時代が訪れることも考えられる。さらに、GPIFが選定したESG指数がトピックスを上回るようなことになれば、ESGに対する日本企業の意識も急激に変わっていくことになりそうだ。