自社（または親会社）の株式を対価とする株式公開買付（TOB）である自社株対価TOBが各段に実施しやすくなる可能性が高まっている。

株式公開買付（TOB） ： 特定の上場会社の株式を、買取り株数・価格・買付期間を公告したうえで、株式市場外で不特定多数の株主から買い集めること。TOBとは「Take-Over Bid」の略。

買収資金が不要（被買収会社の株主に対し、キャッシュを支払う代わりに自社株（買収会社の株式）を付与）というメリットを持つ自社株対価TOBだが、現状、自社株対価TOBには二つの高いハードルがある。一つが会社法の規制、もう一つが税金の問題だ（詳細は自社株対価TOB参照）。

このうち会社法上の規制（有利発行規制、現物出資規制など）は、産業競争力強化法に基づき国の認定を受けた場合には緩和されるという特例が設けられているが、2014年1月20日に産業競争力強化法が施行されて以来、当該認定を受けて会社法の規制緩和を受けた企業は一件もない。そこで政府は会社法を改正し、産業競争力強化法による規制の緩和措置を、会社法そのものに組み込むことを検討している（2017年9月6日開催の法務省 会社法制（企業統治等関係）部会の資料「その他の規律の見直しに関する論点の検討」の「第３ 他の会社の株式等の取得と引換えにする株式の交付」参照）。この改正が実現すれば、産業競争力強化法に基づく国の認定がなくても、（“特例”ではなく、会社法固有のルールとして）有利発行規制や現物出資規制などの規制が適用されなくなる。

有利発行規制 ： 有利発行とは、例えば1株当たりの時価が千円のところ5百円で新株を発行するというように、新株や新株予約権の引受人にとって“有利な”価格（無償や時価未満）で新株を発行すること。有利発行が行われると、既存株主の持分は希薄化するため、会社法では株主総会の特別決議（2／3以上の賛成）を求めている（会社法199条2項、3項、200条2項、201条1項、309条2項5号）。
現物出資規制 ： 株式交付の対価として現物出資される財産が適正に評価されるよう、裁判所が選任した検査役により現物出資財産の価値の調査を求めるもの（会社法207条）。仮に現物出資財産の値付けが適正に行われていなければ、現物出資した者あるいは現物出資を受け株式を交付した会社の株主が損害を被ることになる。
産業競争力強化法 ： 日本経済の３つの歪みとされる「過剰規制」「過小投資」「過当競争」を是正するため、収益力の飛躍的な向上に向けた事業再編などの企業の取り組みを後押しする法律。一例として、企業が生産性の向上を目指す事業活動の計画を立て、その計画について国の認定を受ければ、税制優遇や会社法の規制の緩和などの恩恵がある。

残るボトルネックは税金の問題だが、自社株対価TOBで触れたように（最後の二つの段落参照）、政府は被買収会社の株主に生じる譲渡益への課税を繰り延べる（自社株対価TOBが行われた時点では課税せず、将来、買収会社株式（自社株TOBを通じ、被買収会社の株主が、被買収会社株式と引き換えに取得したもの）を売却した際まで先送りする）措置を導入することを検討している（平成30年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】7ページ参照）。

自社株対価TOBの活用促進につながる上記会社法の改正と税制改正は水面下では連動しているものと思われ、政府がこのような動きを見せていること自体、改正が実現する可能性の高さを示唆している。M&Aを検討する上場会社の経営陣は、法律改正の動向を睨みつつ、M&Aの手段の一つとして、自社株対価TOBの利用を少なくとも検討の俎上には載せておきたいところだ。

社外取締役を複数選任する上場会社が増え、社外取締役の存在感が高まる中、社外取締役には社内外から様々な期待が寄せられている。そういった「期待」の中には、そもそも社外取締役ができない（やってはいけない）ものが含まれている可能性もある。

会社法2条15号イは、社外取締役の要件の一つとして、「当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人でないこと」を規定している。つまり、社外取締役が「業務の執行」をすれば社外取締役の要件を満たさないこととなってしまう。これは、社外取締役には「会社と業務執行取締役との間の利益相反を監督」したり、「業務執行者の業務執行自体を監督」したりすることが期待されており、そもそも業務執行者とは立ち位置が異なる（監督する者とされる者）からだ。そこで、社内で社外取締役に何かを依頼する際には、それが「業務の執行」にあたるのかどうかを検討する必要がある。

従来、会社法上の「業務の執行」の意義は、「会社事業に関する諸般の事務を処理すること」と“広く”解釈するのが一般的だった。そのような解釈に基づけば、例えば社外取締役が営業部門に新規営業先を紹介することは「業務の執行」に該当すると判断する余地があるようにも見える。しかし最近は、「業務の執行」の意義をより限定的に解釈する動きも出てきた。例えば、経済産業省に設置されているコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会「コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」が公表した「法的論点に関する解釈指針」では、社外取締役の活用を積極的に推進する観点から、業務執行者の指揮命令系統に属して行われる行為が「業務を執行した」にあたるとの解釈のもと、以下の各行為は原則として「業務執行」にはあたらないとしている。

この解釈指針に従えば、社外取締役が自身の人脈を使って営業部門に新規営業先を紹介することは、業務の執行に該当しないと言えそうだ（上記の⑧参照）。ただし、紹介にノルマが課されていたり、社外取締役が単なる紹介に留まらず条件交渉まで代行したりすれば、業務執行者（営業担当取締役など）の指揮命令系統に属していると言え、「業務の執行」に該当することになる。

もっとも、解釈指針でも「原則として」と断っているように、「業務の執行」に該当するかどうかの境界線はかなり曖昧である。こうした中、法務省に設置されている法制審議会の会社法制（企業統治等関係）部会は、下記のとおり「業務の執行」の範囲を明確にする会社法改正を検討している（詳細はこちらを参照）。

ここで言っていることを要約すれば、「会社と取締役の利益が相反している状況」にあれば、社外取締役は、取締役会の決議を経ることを条件に「業務執行」を行ってもよいということになる（ただし、「業務執行取締役の指揮命令の下に執行する業務に関する行為」を行うことはNG。この点は解釈指針と変わらず）。

これが法律化されたとしても、解釈指針では原則として「業務の執行」にはあたらないとされている「人脈を生かした商取引の相手方の紹介」が、法文上明確に「業務の執行」から外れることにはならない。本会社法改正案によって「業務の執行」にあたらないとされるには、あくまで「株式会社と取締役との利益が相反する状況にある」ことが前提となるが、「人脈を生かした商取引の相手方の紹介」の場面は、通常はそのような状況にはないからだ。もっとも、「人脈を生かした商取引の相手方の紹介」が本会社法改正案によって「業務の執行」に該当しないとされなかったとしても、そもそも本会社法改正案とは関係ないところで、解釈上「業務の執行」にあたらないとされる可能性はある。つまり、本会社法改正案が実現しても、「人脈を生かした商取引の相手方の紹介」が「業務の執行」に該当するかどうかは、これまでどおり会社法の解釈に委ねられることになる。

そのため、会社法にこのような規定を設けることに対して、「本来社外取締役に期待される役割・機能まで業務執行に該当してしまう懸念が生じ、かえって社外取締役の活動機会を制約する結果となる可能性もある」といった声も上がっている（経済産業省産業組織課の意見）。社外取締役の活動機会に影響するだけに、法制審議会の議論の行方が注目される。