2015年6月にコーポレートガバナンス・コードが導入されて以来、3年目（3月決算会社の場合）となるコーポレートガバナンス報告書の提出時期が迫っています。3年目ともなれば、これまで以上に「実質」の部分が問われることが予想される中、どのような点に留意して同報告書（コード対応部分）を書けばよいでしょうか。
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透明性報告書を公表しない監査法人に会計監査を委嘱している上場企業の監査役は、監査法人から透明性報告書と同等の情報を得るのは不可能である。
費用計上を求められる見込みの有償ストックオプションに代わり、時価発行新株予約権信託の発行が増えている。
経営者の経営判断がAI（人工知能）に取って代わられることはない。
コーポレート・ガバナンス報告書の記載要領によると、上場企業が招集通知を「早期発送」していると言えるには、法定期日よりも1営業日以上前に招集通知を発送していれば良いとされている。
株主平等の原則により、招集通知を発送するより前にWebで開示することは会社法で禁止されている。
平成29年度税制改正を受け、今後は利益や業績を没収要件とする譲渡制限付株式報酬は損金算入できなくなる。
自社株式を財団に取得させれば、安定株主対策や買収防衛策にもなり得る。
ROEが高い企業における買収防衛策の議案に対して機関投資家は概ね好意的な判断をする傾向にある。
公正取引委員会の独占禁止法研究会が2017年4月25日に公表した「独占禁止法研究会報告書」によると、課徴金に上限を設ける案が提案されている。
現在、株主に株主総会資料を提供する方法としては、電子通知とウェブ開示によるみなし提供の２つがあるが、このうちウェブ開示によるみなし提供は、株主に株主総会資料をeメール等で提供するのに先立ち、「株主の個別の承諾」を得る必要があることから、ほとんど普及していない。
不正解です。
現在、株主に株主総会資料を提供する方法としては、電子通知とウェブ開示によるみなし提供の２つがありますが、このうちウェブ開示によるみなし提供は、株主に株主総会資料をeメール等で提供するのに先立ち、「株主の個別の承諾」を得る必要があることから、ほとんど普及していません。一方、ウェブ開示によるみなし提供の制度は広く普及していますが、事業報告のうち「事業の経過及びその成果」「対処すべき課題」や計算書類のうち「貸借対照表」「損益計算書」など株主の関心が特に高いと考えられる事項等が除外されている（みなし提供できない）という問題を抱えています（問題文の「このうちウェブ開示によるみなし提供は」は誤りです。正しくは「このうち電子通知は」です）。そこで、法務省の法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、株主の個別承諾を得ることなく、株主に対してインターネットを利用して株主総会資料を提供する方法（株主に対して当該ウェブサイトのアドレスを書面により通知するだけでよい）を新設する方向で検討が進められています。
こちらの記事で再確認！
2017/04/27 法務省、ガバナンスに関する会社法の見直しに着手（会員限定）
正解です。
現在、株主に株主総会資料を提供する方法としては、電子通知とウェブ開示によるみなし提供の２つがありますが、このうちウェブ開示によるみなし提供は、株主に株主総会資料をeメール等で提供するのに先立ち、「株主の個別の承諾」を得る必要があることから、ほとんど普及していません。一方、ウェブ開示によるみなし提供の制度は広く普及していますが、事業報告のうち「事業の経過及びその成果」「対処すべき課題」や計算書類のうち「貸借対照表」「損益計算書」など株主の関心が特に高いと考えられる事項等が除外されている（みなし提供できない）という問題を抱えています（問題文の「このうちウェブ開示によるみなし提供は」は誤りです。正しくは「このうち電子通知は」です）。そこで、法務省の法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、株主の個別承諾を得ることなく、株主に対してインターネットを利用して株主総会資料を提供する方法（株主に対して当該ウェブサイトのアドレスを書面により通知するだけでよい）を新設する方向で検討が進められています。
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2017/04/27 法務省、ガバナンスに関する会社法の見直しに着手（会員限定）
不正解です。
公正取引委員会の独占禁止法研究会が2017年4月25日に公表した「独占禁止法研究会報告書」は、独占禁止法違反の課徴金について、対象範囲を広げるとともに、金額を引き上げるための法改正を目指す提案となっており、課徴金に上限を設ける案も提案されないことになりました（問題文は「課徴金に上限を設ける案が提案されている」としており誤りです）。
こちらの記事で再確認！
2017/04/25 独禁法見直し案、「防御権」なきまま課徴金引上げと当局の権限強化も（会員限定）
正解です。
公正取引委員会の独占禁止法研究会が2017年4月25日に公表した「独占禁止法研究会報告書」は、独占禁止法違反の課徴金について、対象範囲を広げるとともに、金額を引き上げるための法改正を目指す提案となっており、課徴金に上限を設ける案も提案されないことになりました（問題文は「課徴金に上限を設ける案が提案されている」としており誤りです）。
こちらの記事で再確認！
2017/04/25 独禁法見直し案、「防御権」なきまま課徴金引上げと当局の権限強化も（会員限定）
不正解です。
買収防衛策の導入議案に対して、議決権行使助言会社が反対を推奨するレポートを発信しても、機関投資家はROE次第で賛否の判断を変える傾向にあります（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2017/04/19 外国人株主が買収防衛策の継続議案に賛成した企業の特徴（会員限定）
正解です。
買収防衛策の導入議案に対して、議決権行使助言会社が反対を推奨するレポートを発信しても、機関投資家はROE次第で賛否の判断を変える傾向にあります（問題文は正しいです）。
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2017/04/19 外国人株主が買収防衛策の継続議案に賛成した企業の特徴（会員限定）
不正解です。
自社株式を財団に取得させれば、安定株主対策や買収防衛策にもなり得ます（問題文は正しいです）。それだけに議決権助言会社は自社株式を財団に取得させるための株主総会議案に対して反対推奨する傾向にあります。
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2017/04/18 「財団への第三者割当」を巡る投資家目線の論点（会員限定）
正解です。
自社株式を財団に取得させれば、安定株主対策や買収防衛策にもなり得ます（問題文は正しいです）。それだけに議決権助言会社は自社株式を財団に取得させるための議案に対して反対推奨する傾向にあります。
こちらの記事で再確認！
2017/04/18 「財団への第三者割当」を巡る投資家目線の論点（会員限定）
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