平成29年度税制改正における役員給与税制の改正により、役員の退職給与で利益や株価を基礎として算定されるものは「業績連動給与」（平成29年度税制改正で売上等が算定指標に加えられたことを受け、「利益連動給与」から名称変更）の損金算入要件（例えば、業務執行役員ごとに客観的な算定方法の内容を開示すること）を満たさない限り、その全額が損金不算入とされたところだが（2017年2月22日のニュース「譲渡制限付株式報酬や株式交付信託は退職給与になるか？」参照）、これにより従来型の役員退職慰労金が損金不算入になるのではないかとの懸念が広がっている。

業績連動給与 ： その事業年度の利益や株価、売上等に関する指標に基づく「あらかじめ定められた方法」により決定されるもの。複数年度にわたる指標（例えば3年間の平均利益）を採用することも認められる。
損金 ： 法人税計算の基礎となる法人所得を減らす性質の支出等のこと。損金は企業会計上の費用とおおむね一致するが、役員賞与や固定資産の減損損失など「損金には該当しない費用」もある。

役員退職慰労金は例えば在任時各年の報酬月額に役位別の係数を乗じたものを在任期間にわたって毎期積み上げていくといった計算を取るが、退任時に「功労加算（減算）」などと呼ばれる功績倍率がさらに乗じられることがある。こうした功績倍率は、会社の発展への貢献、より端的に言えば業績や株価への貢献を表したものと言えなくもない。もしそうだとすれば、このように算定された退職慰労金は、平成29年度税制改正で「業績連動給与」の損金算入要件を満たさない限り全額損金不算入とされた上述の「役員の退職給与で利益や株価を基礎として算定されるもの」に該当するようにも見える。

しかし、当フォーラムの取材により、こうした従来型の退職慰労金は、基本的には「業績連動給与」に該当しないものと取り扱われる模様であることが判明した。業績連動給与の算定基礎となる指標には利益、株価、売上などがあるが、これらの指標と功績倍率との相関関係は必ずしも明確でないためであろう。もちろん、毎期の業績に連動して、退職慰労金単年度積上額が変動するような「業績連動退職慰労金」や、株価によって退職給与の金額が変動するような株価連動退職金は、「業績連動給与」の損金算入要件を満たさない限り、損金不算入になると考えられる。

退職慰労金については、議決権行使助言会社大手のグラスルイスがその支給議案に反対を推奨していることもあり（ISSは社外役員を対象とすることに否定的。2017年2月14日のニュース「ISSとグラスルイス、厳しいのはどっち？」参照 ）、上場企業の間では「廃止」が基本的なトレンドとなっているが、一方で、いまだに功績倍率や功労加算を加味して算定される従来型の退職慰労金を支給している上場企業も少なくない。こうした企業にとって、今回の取扱いは朗報と言えるだろう。

ただ、功績倍率や功労加算があまりに大きければ、税務調査等の際に「業績に連動しているのでは？」との疑念を持たれることにもなりかねない（一般的には、功労加算は30％までであれば税務上のリスクは低いと言われている）。そもそも法人税法上“過大な”退職給与については、当該「過大な部分」が損金不算入とされるが、仮にこれが「業績に連動している」と判断されれば、上述のとおり業績連動給与の損金算入要件を満たさない限りその「全額」が損金不算入となる。課税当局としては、全額を損金不算入とした方が税収が上がるため、「業績連動給与」とするインセンティブは十分あると思われるだけに、功績倍率や功労加算金の割合にはこれまで以上に注意を払いたいところだ。