近年発生した粉飾決算の中でも、その程度や社会的影響度という点で強烈な印象を残したのが、エフオーアイ（半導体製造装置の製造販売会社）事件だろう。新規上場会社ということで、粉飾額そのものはオリンパスや東芝（ともに1千億円超）などには及ばないものの、決算が大幅な赤字となって銀行融資を受けられなくなることを回避するために始まった同社の粉飾決算は2004年3月期から2009年3月期にまで続き、2009年3月期の粉飾額は、決算書類に記載された売上高の実に97.3％に相当する115億3,639万5,000円に及んだ。その手法は、売上高を実際よりも水増しして計上するという単純なものだっただけに、「なぜこんな無茶な粉飾決算を証券会社や監査法人、証券取引所が見抜けなかったのか？」といった批判が株主や市場関係者から巻き起こるとともに、新興上場市場そのものへの信頼も揺るがすこととなった。

粉飾決算に関する内部告発があった影響などによる2度の上場申請取下げを経て2009年11月20日に東証マザーズ市場への上場を果たしたエフオーアイだが、それから7か月後の2010年5月12日には証券取引等監視委員会の強制捜査が入り、その１月後の6月15日には上場廃止となっている。これに対し、上場時あるいは上場後に同社の株式を購入した者（原告）約200人が、エフオーアイの役員らを被告とし約1億7,000万円の損害賠償を求めていたが、当フォーラムはこのほどその判決文（2016年12月20日 東京地裁判決）を入手した。

裁判所は、エフオーアイの有価証券届出書等において、2005年3月期から2009年3月期までの売上高について虚偽記載があったことは、金融商品取引法21条（虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任）などにいう「重要な事項」についての虚偽記載（下記条文の赤字部分参照）に当たることは明らかであるとした。そして、粉飾決算を主導または容認してきた取締役が有価証券届出書の虚偽記載を知っていた（下記条文の青字部分参照）ことは明らかであるとし、金商法21条の責任を免れないとしている。

有価証券届出書 ： 新規上場申請時や1億円以上の公募実施する時などに財務局に提出する書類。有価証券報告書（上場会社が上場後に毎年財務局に提出する書類）に証券情報（募集・売出の株数や価額などの詳細が記された情報）が追加された様式となっている。

一方、監査役については、粉飾決算を認識していなかったものと認められるとしている（すなわち、「虚偽記載を知っていた」（下記条文の青字部分参照）には該当せず）。そこで裁判では、「相当な注意を用いたにもかかわらず有価証券届出書の虚偽記載を知ることができなかった」か否かが焦点となった（下記条文の紫字部分参照）。

裁判所は、取締役らの違法行為は、本来監査役の業務監査によって是正されるべきものであるとしたうえで、「監査役は、エフオーアイの売上が急増したにもかかわらず売掛金の回収が進まない状況において、架空の売上が計上されている可能性について疑問を抱き、売上の実現性について独自の調査を行うなどの対応をとることは十分に可能であった」旨指摘。この点について、エフオーアイの監査役が定期的に監査役会を開催し、業務監査に関する事項を協議し、また、期末決算監査に関する会計監査人とのミーティングを行うなど、一応の監査を行っていたことは認めつつも、「会計監査人の報告を受ける以外にかかる観点から何らかの調査を行ったことをうかがわせる証拠はなかった」としている。

業務監査 ： 取締役が法令・定款を遵守して職務を執行しているかどうかについて、監査役が監査すること

また、エフオーアイに証券取引等監視委員会の強制捜査が入る前には、2回にわたり東証や会計監査人に匿名の投書があったが（1回目の投書（2008年2月14日）には「注文書偽造による巨額粉飾企業の告発」、2回目の投書（上場承認（同年10月16日）後の同年10月27日頃）には「10月16日付で東証マザーズに上場承認された株式会社エフオーアイの巨額粉飾の実態についての告発」との題名が付されていた）、裁判所は、「監査役会において、上場申請取下げ（※上述のとおり、エフオーアイは2回上場申請を取り下げている）の理由について他の役員または主幹事証券会社に問い合わせするなどして調査すれば、第一投書（※1回目の上場申請取下げ（2008年4月18日）直前の同年2月14日）の存在を認識することは十分に可能であったというべき」と指摘。そして、監査役の権限を行使して調査すれば粉飾決算が行われていた事実が判明していた可能性がないとは言えないとした。結論として、監査役は「相当な注意」を用いて監査を行っていたとは認められないとし、金商法21条による損害賠償責任を免れることはできないとの判断を下している。

なお、本裁判では、上場申請時の主幹事証券会社と東証および日本取引所自主規制法人も責任を問われたが、結論は明暗が分かれている。主幹事証券会社に対しては、取引先への照会もないなど匿名投書を受領したことを踏まえた審査としては不十分であったとし、金商法21条等の責任を認定した一方、日本取引所自主規制法人については、売上の実在性についての監査手法や預金通帳の確認を行うなどしており、投資者に対して負う注意義務に違反する行為があったということはできないとして責任を問わず、東証については、そもそも上場審査を行っているのは自主規制法人であり、その過程で過失があったとしても不法行為責任を負うことはないとされている。

日本取引所自主規制法人 ： 東証、大証の「品質管理」を行う法人（両証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの子会社）。新規上場の適格性を判断する「上場審査」や、開示情報に虚偽があった場合などにおいて改善報告書の提出を求めたり、特設注意市場銘柄への指定を行ったりする「上場管理」、インサイダー取引防止のための「売買審査」などを担う。

このほどスタートした会社法の改正議論（2017年2月24日のニュース「会社法改正で社外取締役の選任は義務付けられるか？」参照）において目玉の一つとなるのが、株主総会関係の見直しだ。具体的には、株主総会資料の新たな電子提供制度の導入と株主提案権の濫用的な行使の制限である。それぞれどのような方向に改正議論が進もうとしているのか見てみよう。

株主総会資料の新たな電子提供制度の導入
現行の会社法では、招集通知および関連書類の電子提供に関して２つの制度が設けられている。1つは、招集通知、議決権行使書面、株主総会参考書類、事業報告、計算書類・連結計算書類、会計監査報告・監査報告については、「株主から事前に個別承諾を得ること」を要件に、電磁的な方法により株主に提供することができるというものだが、「個別承諾」という要件がネックとなり、上場会社の利用は広がっていない。2つ目は、定款の定めに基づき、株主参考書類の一部についてWeb開示を行うことにより株主に提供したものと“みなす”制度。こちらは上場会社の約45％に利用されている。しかし、電子提供できる書類が関連書類の一部に限られるなど、利便性は高くない（2016年4月25日のニュース「招集通知等の電子化、３つの書類除き実施へ　次期会社法改正時が濃厚」参照）。

今回の会社法改正で検討される株主総会資料の新たな電子提供制度は、米国やカナダの「Notice&Access制度」を参考に設計される。具体的には、①株主総会の招集に際して株主に対して提供しなければならない情報を全てインターネット上のウェブサイトに掲載する、②株主に対し、当該情報を掲載したウェブサイトのURL等を書面により通知する（この通知を「アクセス通知」という）、③ ①及び②の措置をとった場合には、株主に対する株主総会資料（①で掲載した情報）が適法に提供されたこととする。

Notice&Access制度 ： 委任状説明書等（上場会社等の株主総会に提出される議案内容を説明する書類）をウェブサイトに開示し、その旨を株主総会開催日前に株主に通知することにより、委任状説明書等を電子的に交付することについて、個々の株主の同意を得ることを不要とする制度。

新たな電子提供制度が実現すれば、会社にとってはコストや事務負担の軽減につながるのは間違いない。ただし、なかにはインターネットを利用していない株主もいるため、すべての株主総会情報を対象とした「書面請求権」を認める方向で検討が進められることになりそうだ。書面請求権とは、株主が会社に対し、ウェブサイトに掲載された株主総会情報を記載した書面を、会社の費用で株主に交付することを請求することができる権利のこと。書面請求権に関する議論では、書面の発送期限等が検討課題となろう。

株主提案権の濫用的な行使の制限
平成24年6月27日に開催された野村ホールディングスの定時株主総会では“野菜ホールディングス”への商号変更など100個もの株主提案が提出され大きな話題を呼んだが、このように、一部の会社では１人の株主が不当とも言える目的で膨大な数の議案を提案するなど、株主提案権を濫用的に行使している事例が見受けられる。

そこで今回の会社法改正では、株主提案権の濫用的な行使を制限するか否かが検討される。現行会社法上、公開会社である取締役会設置会社においては、総株主の議決権の100分の1以上の議決権又は300個以上の議決権を6か月前から引き続き保有する株主に限って、株主提案を行使することができるとされている（会社法303条、305条）。ただし、昨今の投資単位の引き下げなどにより、最低1,500万円の投資で株主提案が可能となる銘柄も想定され、株主提案権を行使することができる株主の範囲が広くなりすぎているとの懸念が浮上している。このため、今回の会社法改正では、現状「300個以上」とされている持株要件の引上げの可否が検討されることになりそうだ。

公開会社 ： 株式の譲渡制限を設けていない会社