野村総合研究所
上級研究員　　三井千絵

企業活動がグローバル化する中、各国企業の財務諸表の「比較可能性」の確保という観点から〝世界共通の会計基準”としてIFRSは開発され、現在は日本でも任意適用が可能となっている。本来、IFRSの導入は投資家（特にグローバル投資家）にとって望ましいはずであり、そのことを前提に、投資家の目を意識してIFRSを採用、あるいは採用を検討している日本企業も少なくないだろう。しかし、投資家から見ると、「比較可能性の確保」と言うにはまだまだ課題がありそうだ。

「原則主義」の会計基準であるIFRSに基づく財務諸表の開示を巡っては、最近投資家やアナリストから様々な課題が指摘されるようになった。その中で「比較可能性」に関する課題としては次の２点が挙げられる。一つは、原則主義ゆえ基本的に細かい勘定科目が定められていないことが多いため、企業によって開示内容の定義がまちまちとなり比較可能性が損なわれているという点、もう一つは、企業のマネジメントの裁量の余地が大きくなり、投資家が求める開示内容と一致しない場合がある（企業にとって都合の良い開示となりがち）という点である。

原則主義 ： 原理原則のみを定め、詳細なルールは規定しない規制方法のこと。IFRSを適用する企業は、各社の判断により会計処理を決定する必要がある。

IFRSに基づく損益計算書（PL）では、記載を求められる項目が非常に少ない。例えば、金融損益を分けることは求められているものの、日本の会計基準（J-GAAP）でいう「特別損益」に該当する利益および損失を本表上で“異常項目”として分離して表示することは認められていない（そのため、本表上で「その他の損益」の数字が大きくなる傾向がある。IFRSに基づくPLのひな形はこちらを参照）。また、J-GAAPにおける「営業利益」のような小計は、企業の「財務業績」の理解に資する場合には開示しなければならないとされているが、これらの小計は「営業利益」として個別具体的に定義されているわけではない。その一方で、多くの企業が、営業的な目標として、あるいは投資家との対話の促進に資するという観点から、継続的な事業から得られる利益を開示したいと考えており、「営業利益」、「事業利益」といった様々な名称により、「その他の損益」の上あるいは下で小計の開示が行なわれている。このように企業側の判断で異なる開示を行うことができるということは、過去の開示との一貫性、企業間の比較可能性の両方の点で保証がなく、ミスリーディングになりかねないという批判がある。

特別損益 ： 毎期規則的・反復的に発生する企業の正常な経営活動の結果生じる損益（経常損益）以外の損益項目のこと。固定資産の売却損益や災害による損失などが該当する。

こうした批判を踏まえると、営業外損益および特別損益を除くというJ-GAAPの「営業利益」の定義は、投資家に対し「事業の状況」を伝えるという点では理にかなっている。減価償却費を足し戻せば、企業評価によく用いられるEBITDAとも近くなる。もちろん、「毎年発生しているのに特別損失に入れている」とか、企業の事業構成が変わっていく中で「本当に“営業外”だろうか」といった議論はあるが、コンセプトとしては分かりやすいと言える。一方、IFRSに基づくPLでは、こういった事業の状況を見るための数字が欲しい場合は、投資家が自ら注記等を見て、各損益がJ-GAAPでいう営業外損益なのか特別損益なのかを判断したうえで、必要な数字を計算しなければならない。実際、大手情報ベンダーは、費用の項目を見て「営業」と「非営業」に分け、さらに特別損益を除外するというアジャストメント作業を行ってきた。この作業は、一部の数字が「マテリアリティ（重要性）がない」という理由で「その他の損益」にまとめて開示されたり、損益をネットされたりすると困難になり、その結果、J-GAAP時代には容易に把握できた数字の利用を投資家があきらめることもあると言われている。

営業利益 ： 売上げから本業にかかった費用を差し引いたもの

このような問題はこれまであまり日本では注目されてこなかったが、2005年にIFRSを強制適用してから既に10年以上が経過しているEUでは、2010年あたりから「IFRSの柔軟性が比較可能性を損ねているのではないか」ということが指摘され始めていたという（IFRSの設定主体である国際会計基準審議会（IASB）客員研究員の倉持氏による、後述のパネルディスカッションでの発言）。こうした中、IASBは昨年（2016年）から「Better communication」というテーマを掲げ、PLの小計に何らかの定義を加えることを検討するなど、基本財務諸表の改善に取り組んでいる。また、欧州ではIASBのみならず、証券当局や監査法人などもこの取組みに協力している。

IFRSに基づく開示への問題意識は日本でも広がりつつある。（2017年）3月3日には、日本公認会計士協会で「IFRS財務諸表における表示・開示－IASB・利用者・監査人の視点から－」と題する研究会が開催され、IASBが進める「Better communication」に基づき、IASB、アナリスト、監査法人など様々な立場から、IFRSに基づく開示の現状や課題についての講演と、（最後に）パネルディスカッションが行われている。パネルディスカッションでは、みずほ証券の熊谷氏から「たとえ注記に細かい記載があり、よく見れば分かるといっても、その一社の財務情報だけを眺めるだけではなく、ユニバース全体の中で当該企業がどういう状況にあるかを客観的に見ることが必須であり、その際に比較可能性の高い“全社が開示している数字”がなければこの作業が非常に難しくなる」との発言があった。また、PwC京都監査法人のパートナーである公認会計士山田氏が「IFRSが求めているのは企業が各社好きなように開示することではなく、本来投資家にとってベストな開示を行うことである」と指摘したのに対し、IFRS財団アジア・オセアニアオフィスの竹村所長は「そうは言っても、企業だけで何がベストかを知ることは難しく、何がベストプラクティスか、投資家側からの意見発信や会計士の助言も必要ではないか」との意見を述べている。

このように、原則主義を採用するIFRSに基づく開示を投資家にとって有用なものとするには、そのあり方について関係者が互いに議論することが重要となる。IFRS導入企業が増える中で、日本でもこのような場がより多く持たれることが期待される。IFRS導入企業や今後導入を検討する企業は、この問題に関する議論の行方をウォッチしていく必要があろう。