業績不振の子会社に対し、親会社が増資を行うケースは少なくない。増資に伴い、親会社は子会社の新株を取得することになるが、1株当たりの価格が適正でない場合、「有利発行」の問題が生じる。有利発行とは、例えば1株当たりの時価が千円のところ5百円で新株を発行するというように、新株や新株予約権の引受人にとって“有利な”価格（無償や時価未満）で新株を発行することをいう。この「有利発行」を親会社の立場から見ると、本来であれば新株発行の対価として子会社に払い込むべき金銭を払わなかったということで、「新株の本来の時価－実際に払い込んだ金額」の利益を既存株主から（＊）受けたことになる。

一時期、海外子会社（特にタイの子会社）に増資を行った上場企業がこの有利発行で億～十億円単位の課税を受けるケースが相次ぐ中（2014年10月6日のニュース「海外子会社への増資に潜む巨額リスク」参照）、そのうちの一社がこの課税処分を不服とし、国を相手取り訴訟を起こしていたが、2017年2月27日、当該上場企業側の敗訴が最高裁で確定していたことが分かった。

法人税上「有利発行」とされるのは、「株式の発行価額決定日の時価」と発行価額との差額がおおむね10％以上ある場合だが（法人税法基本通達2－3－7）、今回の最高裁の判断により、この「株式の発行価額決定日の時価」は、少なくとも「財産評価基本通達の定める非上場株式の評価方法」に基づき評価していれば問題ないこととなった。今後、国内外の子会社（100％子会社以外の子会社）の増資を図る際には、この最高裁判決が基準となろう。

ただ、この最高裁判決の詳細を理解している専門家（税理士、公認会計士、弁護士等）は今のところほとんどいないのが現状だ。（経理・財務・税務等の担当取締役以外の）経営陣が「財産評価基本通達の定める非上場株式の評価方法」の詳細を理解する必要はないが、子会社への増資の際には、今回の最高裁判決を踏まえて新株の発行価格を決めているかどうか、確認しておくべきだろう。

従業員持株会を設けるなどして、社員による株式保有を促している上場会社は少なくない。こうした社員株主が自社の株主総会に出席することもあるが、仮に社員株主が株主総会の質疑の際に積極的に発言したとしたら、一般株主はどのように感じるだろうか。社員株主が“無難”な質問をし、その結果として一般株主の質問時間が減れば、一般株主からは不満の声が上がるかもしれない。また、社員株主による質問数や時間の程度によっては、違法性が出てくる可能性がある。

まさにこの点が論点になった裁判の判決が、昨年（2016年）12月15日に東京地裁であった。被告となったのは、フジテレビジョンの持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス（東証一部）だ（原告は一般株主）。

3月決算である同社の2014年株主総会は1,405人の株主が出席して開催された。株主総会にかかった時間は2時間44分で、質疑応答にはその半分近い実質1時間16分19秒が費やされている。質問した株主は16人いたが、そのうち8人は社員株主だった。8人の一般株主の質疑応答に費やされた時間は52分47秒あったが、本裁判で原告となった一般株主は、質疑応答の際に挙手したものの、議長（フジ・メディア・ホールディングスの代表取締役）から指名されず、質問できなかったという。

株主総会の冒頭、議長は株主総会の審議方法について、質疑を打ち切った後は株主からの発言は受け付けず採決を行う旨を提案し、この提案は出席株主の議決権総数の過半数の賛成を得て承認されている。議長はこの審議方法に基づき、16人目の質問に対する回答をもって質疑を打ち切り、採決を行った。採決の結果は、会社提案の議案はいずれも原案どおり可決される一方、株主提案の議案はいずれも否決されるというものだった。これに対し原告である一般株主は、一般株主に十分な質問をさせなかったことは一般株主の質問権または株主権の侵害に当たるとし、各株主総会決議の取消しを求め裁判を起こした。

本裁判で焦点となったのは、社員株主8人による質問の是非だ。原告である一般株主は、「8人の社員株主による質問は、フジ・メディア・ホールディングスの総務部長の指示であらかじめ用意された“ヤラセ質問”である」旨主張。これに対しフジ・メディア・ホールディングス側は、総務部長が社員株主に株主総会での質問を依頼した事実を認めたうえで、これは「より多くの株主が発言しやすい雰囲気を醸成するためだった」旨反論した。

本裁判の法的な論点は、8人の社員株主に質問をさせたことが、株主総会決議の取消し請求を認める会社法831条1項1号（＊　一部簡素化している）に該当するのか否かという点にある。

結論から言うと、裁判所は、一般株主の質問権または株主権を不当に制限したものとまでは断ずることはできないとし、株主総会決議の取消しを求める原告の主張を斥けている。その理由として、以下の点を挙げている。

ただし、裁判所は、株主総会を統括する立場にある総務部長が社員に総会への出席および質問を依頼すること自体、株主総会の運営の在り方として「疑義がないとはいえない」との苦言も呈している。社員株主も株主である以上、株主総会に出席し質問をする権利はあるが、本裁判を踏まえると、それは社員の判断に任せるべきであり、会社から「要請」することは慎むべきだろう。