東芝が米原発子会社（ウェスチングハウス社）を通じた原子力事業で巨額損失を計上する見通しとなったことで、海外子会社を含めたコーポレートガバナンスに改めて注目が集まっているが、海外子会社へのガバナンスの欠如には、それが大事として顕在化する前から、小さな兆候が見られることが少なくない。ある日本の上場会社（親会社）のアジア子会社に対し親会社の監査役が実施した監査での出来事を紹介しよう。

監査役監査の対象となったのはアジア地域の製造子会社である。従業員は120名程度で、当該子会社で採用した日本人の経理部長がいるが、この経理部長が“曲者”であった。監査役監査で発見された事項は以下のとおり。いずれも「不正」ではないが、ガバナンス上、問題となるものである。

■棚卸資産の実地棚卸差異の財務諸表への未反映
期末に棚卸資産の実地棚卸が行われていたことから、監査時にその実地棚卸関連の資料の提出を要請し、内容を確認したところ、わずかではあるが実地棚卸差異が生じていた（日本円換算で約30万円）。

実地棚卸差異 ： 棚卸資産の実際の在高を実際に数えた結果把握された、帳簿価額と実際の在高の差異のこと。

監査役が、この差異への対応について経理部長に尋ねたところ、経理部長から「たな卸減耗として処理した」とのコメントを得た。しかし、決算時の仕訳には当該棚卸減耗に関するものは見当たらなかった。そこで、監査役が監査の最終日に「たな卸減耗に関する仕訳は発見できなかった」旨を経理部長に伝えたところ、「重要性が乏しいため、仕訳していない」と、当初とは異なるコメントが出てきた。

公認会計士の実施する会計監査のように、一旦確定した財務諸表を対象とする監査であれば、金額の重要性が小さいということで本件は見逃してもらえることもありうる。しかし、これから決算書を作成するために財務数値を確定させる段階で、重要性が小さいということで処理を行わないということは、経理担当者、ましてや部長職にあるものの行為としては問題である。決算処理の途中で判明した以上、金額の多寡にかかわらず処理すべきである。また、親会社の監査役からの質問に対して虚偽の回答を行っていたことも問題である。

■税効果処理
日本の親会社は、税効果会計の適用上、「法人税等」と「法人税等調整額」は勘定科目を区別し、税効果会計の適用により調整した額は「法人税等調整額」で処理しているが、現地の会計基準ではその区別がなく、「法人税等」一本で処理することになっている。そのため、親会社に連結決算用のデータを提出する際には、「法人税等」で処理されている金額から「税効果会計の適用により調整した額」の分だけ「法人税等調整額」に振替えて報告する必要がある。

法人税等調整額 ： 税効果会計適用時に損益計算書において繰延税金資産や繰延税金負債の計上・取り崩しの額を表示する科目。税金費用を調整する性質を有することから、法人税等調整額と言われる。

しかし、この子会社では、「法人税等調整額」の分の振替えを失念していた。前期においても、親会社の経理部からその誤りについて修正仕訳を行うように指示があり、経理部長が「します」と回答していたにもかかわらず、当期においても修正仕訳はされないままであった。

この経理部長は日本企業での経理業務経験がなく、日本の経理実務を熟知していないために放置していたものと考えられるが、正当な理由もなく親会社の指示に従わないことは問題である。

■未承認の配当計上
2016年3月期の貸借対照表に、決算期後の5月の株主総会において株主である親会社により承認されたという配当金が「未払配当金」として計上されていた。

経理部長に確認したところ、「現地の会計処理では、5月に配当が確定した段階で3月に遡って配当金を未払計上することになっており、日本とは会計処理が異なっている」とのコメントを得た。

この点について、後日、子会社の会計監査を担う現地の監査法人のCPAに問い合わせたところ、「配当の会計処理は日本と変わるところはほとんどなく、3月に未払配当として計上するのは、あくまで期末日までに配当金額が株主総会で確定している場合である」とのことであった。そして、今回は例外的に、経営者確認書に「3月末時点で配当額は確定している」旨の記載を追加して監査をクリアしたとのことであった。

経営者確認書 ： 監査報告書と引き換えに、経営者が監査法人に提出する確認書。

しかし、実際には配当金額が確定したのは株主が承認（株主総会の決議）した5月の時点であり、期末時点では配当は確定していなかった。この結果、配当相当額が資本（利益剰余金）から負債（未払配当金）に振替えられるという誤った処理となっていた。同時に、経営者が現地の監査法人に提出した経営者確認書にも虚偽の事実が記載されていたことになる。

各事項の金額的重要性は大きくないが、虚偽の回答を行ったことや親会社の指示に従わないなどの点で“質的”重要性はむしろ大きい。まさに親会社のガバナンスが効いていない状況であり、この状況を放置すれば、今後不正等が発生し、大きな損害へと繋がる可能性は決して低くない。このような事態を回避するためには、本事例で紹介したような“小さな兆候”にも目を向ける必要があろう。

企業にとって、オフィスは“アイデンティティ”の一つでもあるが、海外ではその概念が一部で崩れつつある。

近年、東京や大阪などの都市部では、少人数・低価格での入居、柔軟な賃借期間設定などが可能であるとの理由から、シェアード・オフィス（shared office）の需要が増加している。日本では、シェアード・オフィスの利用者の多くはベンチャー企業や個人事業主だが、例えばロンドンでは、大手企業がシェアード・オフィスを活用し始めている。また、香港でも、英国大手銀行のHSBCが、約300名ものデジタル部門社員をシェアード・オフィスに入居させている。

こうした動きの背景の一つにあるのが、フィンテック関連のベンチャー企業の増加である。シェアード・オフィスでは、最近は日本企業でも増えているフリーアドレスの打ち合わせ・作業スペースを入居者が共有しているため、入居者同志の交流が促進されやすく、その中から新たな連携やイノベーションが生まれることも少なくない。フィンテックを自社ビジネスに取り込みたい大手金融機関などにとっては、シェアード・オフィスはフィンテック関連ベンチャー企業との“出会い”を提供してくれる場となっているというわけだ。例えばロンドンでは、新規オフィススペースの約1割をシェアード・オフィスが占めるようになっており、“出会い”の確率も高まっている（これには、シェアード・オフィス運営者が、ベンチャー企業よりも退去リスクが低い大手企業に対し積極的に営業をかけていることも影響している）。

フリーアドレス ： 社員が特定のデスクを持たず、空いているデスク・座席を自由に使うスタイル

また、シェアード・オフィスへの入居により、自社の社員がフィンテック関連ベンチャー企業やITベンチャー企業の起業家等と交流することが、自社のデジタル戦略に必要な人材の育成の観点から重要と考える大企業もある。場合によっては、同じシェアード・オフィスに入居しているベンチャー企業から人材をヘッドハントするケースもあるという。

HSBCはロンドンではシェアード・オフィスに入居するまでは至っていないが、自社のイノベーションを促進するため、約3,000名のデジタル部門従業員を、金融機関が集積するCanary Wharfにある本社ビルではなく、あえて出版社等のクリエイティブな企業が複数入居するビルに入居させている。

日本企業においても、本社機能をシェアード・オフィスに設けることは困難としても、イノベーションを志向する一部の部門については、ベンチャー企業との接点拡大に向けシェアード・オフィスに移転するということも検討に値しよう。