RIDEAL 代表　三代 まり子

2010年に国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council, 以下「IIRC」）が発足したことをきっかけに、今や「統合報告書」を投資家とのコミュニケーション・ツールとする流れはグローバルなトレンドになっている。日本でもコーポレートガバナンス・コードの柱となる５つの「基本原則」の１つに「適切な情報開示と透明性の確保」（基本原則３）が盛り込まれる中、上場企業を中心に、投資家への新たな情報開示のツールとして、統合報告書の作成に取り組む企業が増えている。現在、「統合報告書」という名称で投資家向けのレポートを発行している日本企業は200社を超える。その一方で、”壁”にぶつかる企業も少なくない。

統合報告書 ： 統合報告とは「企業の持続的な成長を伝えるプロセス」であり、統合報告書は統合報告の成果物（アウトプット）を指す。IIRC（International Integrated Reporting Council＝国際統合報告評議会）が2013年12月に公表した「国際統合報告フレームワーク」では、統合報告を「企業がどのように持続的な成長を実現しようとしているのかについて報告するもの」と定義している。具体的には、ビジネス上の様々な問題にどう対処するのか、自社の将来性をどうとらえているのか、中長期的な経営戦略をどう描くのか、どのように長期的な企業価値を作り出そうとしているのか、といった内容の報告であり、そこには「非財務情報」が多数含まれる。

企業はこれまでにも投資家をはじめとする様々な外部の情報ニーズに応えるべく情報を開示してきた。ただ、統合報告書は、「統合」という言葉が示すとおり、断片的に開示されてきた情報を統合し、一つの”ストーリー”として提供するという点で、従来の開示とはスタイルが異なる。具体的には、「組織概要と外部環境」「ガバナンス」「ビジネスモデル」「リスクと機会」「戦略と資源配分」「実績」「見通し」といった項目について、情報間のつながりを意識し、かつ明確にしながら将来にわたる企業価値創造の道筋を示す必要がある。単に自社について様々な情報を一つの媒体に集めただけでは「統合報告書」とは言えない。

ところが、多くの企業は、情報の統合を阻む”壁”に直面する。それは、「サイロ(silo)」と呼ばれるものである。サイロとは本来、家畜の飼料や穀物などの貯蔵庫または弾道ミサイルの地下格納庫のことで、英語では「窓が無く周囲が見えない」ということを意味する。大きな組織になればなるほど、部署間の連携が取りづらくなり、サイロが生じる傾向がある。しかし、統合報告書は企業価値創造の道筋の全体像を示すものである以上、部署間のコミュニケーションがなければ作成することはできない。統合報告書の作成に向け社内に分散した情報を統合するためには、組織内のサイロを解消していくことが必須となる。逆に言うと、組織内のサイロの解消が進めば情報の統合も進み、それがさらなるサイロの解消につながるというように、両者は相互作用を持つ。

統合報告書の作成はIR部またはCSR部など特定の部署がイニシアチブをとってスタートするケースが多いが、最初は部署間の壁が厚く、サイロはなかなか解消されない。しかし、統合報告書を作成していく過程で、徐々に各部署間で情報の交換やそのフィードバックが行われるようになると、サイロに小さな風穴が開き、やがてサイロは解消へと向かう。こうして作成された統合報告書は、投資家との対話を活性化させる。そして、この対話を通じて今度は投資家からのフィードバックを得ることで、企業は開示内容を改善していくことになる。このように、情報のフィードバックのループ（輪）ができることも、統合報告書を作成するメリットである。

統合報告書に完成形はないが、組織内のサイロ解消やコミュニケーションの改善、投資家との対話を通じて継続的に進化させていくことで、さらなる投資を呼び込むツールとなるはずだ。