所得税上の「配偶者控除」廃止の機運が高まっている。配偶者控除とは、文字通り「配偶者」のいる人の税負担を軽減する制度であり、配偶者（ここでは妻とする）の年間所得が38万円（給与収入ベースでは103万円。38万円とは、103万円から給与所得控除65万円を差し引いた額）以下であれば、夫の所得税の計算上、38万円が所得から控除されることになる。ここ数年、「女性活躍推進の障害」などとヤリ玉に挙げられてきた配偶者控除だが、毎年の税制改正（例年12月に内容が決定）に大きな影響力を持つ自民党税制調査会の会長（宮沢洋一 参議院議員・元経済産業大臣）も、配偶者控除を見直す方針を明らかにしており、いよいよ廃止が現実味を帯びてきたと言える。ちなみに、マスコミ等では配偶者控除にのみ言及していることが多いが、「配偶者特別控除」も廃止される方向だ。

配偶者特別控除 ： 配偶者に年間38万円を超える所得（給与収入ベースでは103万円）があるため配偶者控除の適用が受けられない場合でも、激変緩和のため、配偶者の収入所得金額に応じて認められる所得控除のこと。所得が「38万円超40万円未満」であれば、配偶者控除と同じく38万円の控除が受けられる。配偶者特別控除額は所得の上昇とともに段階的に減少し、所得76万円以上でゼロとなる。

税制改正の方向性を決める政府税制委調査会では以下の3つの案が出ているが、採用される可能性が高いのはC案だ。

基礎控除 ： 所得税の計算上、所得金額から差し引くことができる控除の一つ。「基礎」という名称のとおり、他の所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、一律に適用される。基礎控除の金額は38万円。

配偶者控除（および配偶者特別控除）の廃止というと、あくまで「従業員個人の所得税の話」と考える経営陣もいるかもしれないが、そうではない。現在、大部分の上場企業が「配偶者手当」を支給しているが、その支給基準として“税法基準”を採用しているケースが非常に多いからだ。

人事院がとりまとめた「民間給与の実態（平成27職種別民間給与実態調査の結果）」によると、配偶者手当（配偶者への家族手当）を支給する企業は、従業員数500人以上の企業で87.8％に上っており、そのうち88.8％の企業が「配偶者の収入による制限」を設けている。そして、「配偶者の収入による制限」を設けている企業の73.8％が収入制限の額を「103万円」に設定している（「3 手当の支給状況」の「表12 家族手当の支給状況　ア 家族手当の支給状況及び配偶者の収入による制限の状況」参照）。つまり、多くの企業が、所得税における配偶者控除と同じボーダーラインにより、配偶者手当を支給するか否かを決めているということだ。

こうした企業にあっては、配偶者控除の廃止に伴い、配偶者手当のあり方を再考する必要に迫られる可能性がある。「女性の活躍推進」という観点からすると、配偶者控除同様、配偶者手当を廃止するということも考えられるが、配偶者手当の廃止は賃金の引下げを意味する。女性の活躍推進と並び政府が推し進める「賃上げ」に反するだけでなく、そもそも労働組合の理解を得るのは容易ではないだろう。「女性活躍推進」という理屈だけで強引に配偶者手当廃止を実行すれば、従業員のモチベーション低下を招く恐れもある。

そのような事態を避けるためにも、配偶者手当に代わる新たな手当ての創設や、場合によっては給与体系の見直しにまで踏み込む必要が出て来る可能性もある。配偶者手当に関する方針を示すということは、自社の女性活躍に対する方針の一端を示すことに等しく、ダイバーシティに関心の高い投資家からの注目も集まりやすいだけに、慎重な検討が必要になろう。

会社法上の解釈の明確化（＊）と税務上の取扱いの整備により実現したリストリクテッド・ストックストック（譲渡制限付株式報酬）だが、報酬債権を「株式」の対価と位置付けるリストリクテッド・ストックと、「オプション」の対価と位置付けるストック・オプションには本質的には“似た者同士”と言える。

リストリクテッド・ストックストック（譲渡制限付株式報酬） ： 一定期間の譲渡制限が付された株式報酬

「税務上の取扱いの整備」とは、（１）「平成28年度税制改正で、法人税法上、リストリクテッド・ストックを損金算入が認められる「事前確定届出給与」の1つと位置付け、損金算入の対象にするとともに、（２）役員等への所得税については、譲渡制限期間中は株式の処分ができないことを踏まえ、株式の交付日ではなく、譲渡制限解除日において、株式の譲渡制限が解除された時点における株式の時価を課税対象とすることが明確化されたことを指す。

事前確定届出給与 ： ‘いつ、いくら（確定額）を支給する」旨を“事前に”確定した上で税務署に届け出をし、それに基づいて支給するもの。ただし、リストリクテッド・ストックについては特例的に届出は不要とされている。

では、インセンティブ型の役員報酬として、リストリクテッド・ストックとストック・オプションのどちらを採用すべきだろうか？

結論から言うと、今後はリストリクテッド・ストックを採用する企業が大幅に増えることが予想される。6月の株主総会で導入した企業は少数にとどまったリストリクテッド・ストックだが、そのように予想する理由は2つある。

1つは、既に2016年8月29日のニュース「社外取に付与も　リストリクテッド・ストックの導入事例」でお伝えしたとおり、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正（2016年8月19日付）により、リストリクテッド・ストックの付与に伴う開示が不要になったことがある（従来は、第三者割当の一種として、割当予定先である役員等の一人ひとりの金銭債権（報酬）額や役員個人の住所（市区町村まで）など付与内容の詳細を「第三者割当の場合の特記事項」に記載しなければならなかった）。

もう1つが、ストック・オプションの課税関係が見直される可能性が出てきたということだ。この点はまだ新聞等でも一切報じられていないが、上場会社役員ガバナンスフォーラムの取材によると、上述のとおりストック・オプションとリストリクテッド・ストックはその性質が類似していることから、平成29年度税制改正（例年、12月中旬に内容が決定）で両者の課税関係を統一しようという動きがあることが判明している。

では、両者の課税関係を統一した場合、どのような影響があるのだろうか。

法人税法上、役員報酬を損金算入するためには、役員報酬が「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」のいずれかに該当する必要があるが（法人税法34条）、ストック・オプションはこの法人税法34条の適用対象外となっている（現在は、ストック・オプションは、ストック・オプションを付与された者（役職員等）において所得税が課税された場合（＝税制適格ストック・オプションに該当しなかった場合）のみ、企業は損金算入ができることになっている）。これに対し、リストリクテッド・ストックは「事前確定届出給与」に該当すれば損金算入が可能であることは上述の通りだ。

定期同額給与 ： 役員給与の支給時期が１か月以下の一定の期間ごとで、かつ、当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの
事前確定届出給与 ： いつ、いくら（確定額）を支給する」旨を“事前に”確定した上で税務署に届け出をし、それに基づいて支給するもの。ただし、リストリクテッド・ストックについては特例的に届出は不要とされている。
利益連動給与 ： その事業年度の利益に関する指標に基づく「あらかじめ定められた方法」により決定されるもの
税制適格ストック・オプション ： 税法が求める要件を満たすことで、権利行使によって株式を取得した時点で生じている含み益（権利行使時の株式の時価－株式の取得価格）への課税が、実際に株式を売却する時点まで繰り延べられる（＝株式を購入しただけで課税されるという状況を避けられる）ストック・オプションのこと。具体的な要件としては、無償発行、権利行使期間が「株主総会での発行決議の２年後～10年後までの最大8年間」、行使価格が発行時の時価以上、権利行使金額が「年間1,200万円まで」などがある。

両者の課税関係を統一するということは、ストック・オプションも「事前確定届出給与」に該当しない限り損金算入を認めない、ということになる可能性がある。すなわち、たとえストック・オプションを付与された者に所得税が課税されたとしても、現在のように無条件に損金算入が認められなくなるということだ。損金算入のためには、リストリクテッド・ストックと同様、「いつ」「いくら」支給するのかといったことを“事前に”確定するなど事前確定届出給与の要件を満たす必要がある。そうなれば、ストック・オプションは現在よりも使い勝手が悪くなる恐れがある。結果として、リストリクテッド・ストックの採用に動く企業が増加する可能性があろう。

一方、所得税の課税関係については、リストリクテッド・ストックがストック・オプションに合わせることになりそうだ。すなわち、ストック・オプション同様、リストリクテッド・ストックにも「税制適格要件」を設けることが検討されるものとみられる。そうなれば、税制適格要件を満たすリストリクテッド・ストックであれば、役職員等は所得税の課税を回避できることになる。ただし、役職員等において所得税の課税が行われないとなると、上述した現在のストック・オプションの取扱いと同様、企業側でも損金算入ができなくなるだろう。

なお、平成29年度税制改正で議論されるのは無償ストック・オプションであり、有償ストック・オプションが議論の俎上に上ることはない。ただ、有償ストック・オプションについては会計上の取扱いが変わり、今後は損益計上が求められる方向であることから（2016年8月30日のニュース「有償ストック・オプション、駆け込み導入が相次ぐ可能性も」参照）、新たに導入する企業は減少していくことが予想される。