役職員が転職する際にしばしば問題になるのが、営業秘密の持ち出しだ。マスメディアでも報道されているように、2025年2月3日には、タレントキャスティング会社に勤務する会社員が転職する際に芸能人の契約金などの営業秘密を以前の勤務先から持ち出したとして不正競争防止法違反容疑で警視庁に逮捕されたところ。2022年9月30日には、回転ずしチェーン店「かっぱ寿司」の運営会社カッパ・クリエイトの社長が転職前に在籍していた回転ずしチェーン店「はま寿司」の仕入に関する営業秘密を不正に持ち出したとして不正競争防止法違反容疑で警視庁に逮捕され、有罪が確定している。営業秘密の持ち出しは転職時の“手土産”として利用されやすく、これらの事件は氷山の一角と言われている。

タレントキャスティング会社、回転ずしチェーン店の両事例はともに不正競争防止法違反が逮捕の容疑となっていた。自社の営業秘密が同法に基づく保護を受けるためには、それが同法2条6項の「営業秘密」に該当しなくてはならない。

そして、同法2条6項の「営業秘密」に該当するためには下記の三要件を充たす必要がある。

会社にとって営業秘密は競争力の源泉であり、従業員や産業スパイにより持ち出されないように厳重に管理するべきなのは当然だが、どんなに厳重に管理しても持ち出しを完全に防ぐことは難しい。そこで、万が一営業秘密を持ち出された場合の事後的救済措置として、不正競争防止法に基づき差止めや刑事罰を科すことができるようにしておくことで、営業秘密の持ち出しに牽制をかけておく必要がある。そのための対策を検討するうえで参考にしたいのが、経産省が定めている「営業秘密管理指針」だ。

営業秘密管理指針は、「企業が営業秘密に関する管理強化のための戦略的なプログラムを策定できるよう、参考となるべき指針」として2003年1月に策定された後、累次の改訂を経て2019年1月に最終改訂されている（現行の指針はこちらを参照）。そして、経産省は2025年1月31日、指針の改訂案を公表した。今回の改訂は、「最終改訂から約６年が経過し、この間、クラウド技術・環境を前提とした管理が進むなど、企業における情報管理のあり方が変化」したことに加え、「裁判例の集積」もあったことから、営業秘密該当性に関する秘密管理性・有用性・非公知性の各要件のさらなる明確化を図ることを目的とした改訂と位置付けられている。

今回の改訂案の１つ目のポイントが、「働き方の多様化への対応」だ。テレワークの普及によりオフィス外で働く機会が多くなり、これに伴い、自宅等において営業秘密に触れる機会も増えている。従来の指針では「外部のクラウドを利用して営業秘密を保管・管理する場合も、秘密として管理されていれば、秘密管理性が失われるわけではない。例えば、階層制限に基づくアクセス制御などの措置が考えられる。」との記述のみにとどまっていたが、改訂案ではこれに「なお、情報の内容・性質等からいって、当該営業秘密保有者にとって重要な情報であることが明らかな場合には、外部クラウドにアクセスするためにＩＤ・パスワードなどが設定されているといった程度の技術的な管理措置や、就業規則や誓約書において当該情報の漏えいを禁止しているといった規範的な管理措置で足りる場合もある。」の記述が追加されている（改訂案15ページを参照）。また、派遣労働者の増加に伴い、派遣労働者が営業秘密に接する機会も増えてきている。そこで改訂案では、営業秘密に接する者を「従業員や取引相手先」から「従業員や役員、取引相手先など（以下、「従業員等」という。）」とし、従業員には派遣労働者も含まれることを明確にした（改訂案7ページを参照）。

今回の改訂案の２つ目のポイントは、「情報のデジタル化・クラウド化への対応」にある。情報のデジタル化が進み、クラウドサービスが普及したことで営業秘密の漏洩リスクが高まった（上記のクラウドデータに関する管理措置を参照）。また、生成AIの利用が普及期に入り、企業実務においては生成AIを通じた営業秘密の漏洩リスクも問題視されるようになっている。そこで改訂案では、「生成AIにおける学習用データとして、管理単位Cで秘密管理されている情報αを利用していた場合において、その後、当該生成AIから当該情報αがAI生成物として生成・出力されることがあったとしても、当該情報αが管理単位Cにおいて秘密管理されているのであれば、当該情報αが生成・出力されたことの一事をもって、管理単位Cにおける秘密管理性が否定されることはないと考えられる」との考え方を示している（改訂案19ページを参照）。もっとも、これはあくまで「学習用データを学習に利用してAI（学習済みモデル）を開発する場合」（自社開発）を想定した記述であり、改訂案では、当該情報αが外部（例えば、生成AI提供事業者）に提供されるのであれば秘密管理性が否定される場合もあり得るとしているに過ぎないので誤解がないようにしたい。そもそも「ChatGPTなどの社外の生成AIに自社の営業秘密をプロンプト入力する行為」自体が営業秘密の漏洩そのものであり、社内の生成AI利用ルールで禁止する必要がある。

プロンプト入力 ： ユーザーがAIに対して指示や情報を入力すること。プロンプトは「質問」や「命令」のようなもので、AIに対して何をして欲しいかを伝える役割を果たす。例えば「簡単な料理レシピを教えて」といったテキストを入力することがプロンプト入力であり、AIはそれに基づいて情報を提供する。

昨今猛威を振るっているランサムウェアにパソコンが感染した場合、営業秘密が抜き取られ、ダークウェブに公表されるケースも少なくない。これを踏まえ、改訂案では「第三者からのハッキング等により、営業秘密がダークウェブに公表されたとしても、その一事をもって直ちに非公知性が喪失するわけではない。」と整理している（改訂案24ページを参照）。

このほか改訂案では、製品を市販することでライバル企業がリバースエンジニアリングにより営業秘密を抽出できる場合に非公知性を喪失するかどうかという論点について、非公知性を喪失するかどうかは営業秘密の抽出可能性の難易度の差によって判断が分かれる、とされた。具体的には、「誰でもごく簡単に製品を解析することによって営業秘密を取得できるような場合には、当該製品を市販したことによって営業秘密自体を公開したに等しいと考えられることから、非公知性を喪失する」のに対し、「特殊な技術をもって相当な期間が必要であり、誰でも容易に当該営業秘密を知ることができない場合には、当該製品を市販したことをもって非公知性を喪失するとはならない」とされている。

ランサムウェア ： システムへのアクセス等を制限する不正プログラムで、システムの利用者に制限解除のための身代金を要求することを目的とする。感染ルートとしては、メールの添付ファイルを不用意にクリックしてしまったケースや、改ざんされたサイトに誤ってアクセスし、意図せずしてプログラムをダウンロードしてしまったケースなどがある。
ダークウェブ ： 一般的な方法ではアクセスできず、また検索エンジンで 見つけることも不可能なWebサイトの総称
非公知性 ： 一般的に知られていること（公知）ではないこと。
リバースエンジニアリング ： 製品を解析、評価することによって、その構造・材質・成分・製法等その製品に化体している情報を抽出したり、抽出した情報を使用する行為

経済産業省は、本改訂案に対するパブリックコメントを2025年3月2日まで募集している。営業秘密の適切な管理は、企業の持続的な成長と競争力の維持に不可欠であるだけに、上場会社は、「営業秘密管理指針」の改訂版公表を待たず、子会社も含めて自社グループの営業秘密の管理体制が十分か、改訂案を参考にチェックしておきたいところだ。