ここ数年、民法債権法、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法の改正、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードの策定と、企業に影響を与える経済法令・制度（経済法制）が大きく動いている。役員としては、それが自社に影響を与えかねない以上、たとえ法務等が専門でないとしても、（法令等の細かい中身はさておき）今後の経済法制の改正等の予定やその大まかな内容は把握しておきたい。

民法債権法 ： 民法の中で、「契約の基本ルール」について定めた「第三編」のこと。
消費者契約法 ： 情報力や交渉力といった点で企業より弱い立場にある消費者を保護するための法律。事業者が消費者に対し契約の締結を勧誘する際に、例えば嘘を言ったり（不実告知）、都合の悪いことを知っていながら隠したり（不利益事実の不告知）といった行為があった場合、消費者は消費者契約法に基づき、事業者との契約を取り消すことができる。
特定商取引法 ： 訪問販売や通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引など、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めた法律。
景品表示法 ： 消費者が「実際より良く見せかける表示」や「過大な景品付き販売」につられて質の良くない商品やサービスを買ってしまい不利益を被らないよう、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限する法律。正式名称は不当景品類及び不当表示防止法。

明後日からスタートする2016年度において予定される経済法制の改正等は以下のとおり。

民法債権法の改正
昨年の通常国会に改正法案が提出され、現在、継続審議となっている。企業にとっては、消滅時効期間の統一、法定利率の変動制への移行が大きなポイントである。他の重要法案との関係で、民法債権法改正案が今国会で成立する可能性は低い。成立は秋以降となる見通しである。

消費者法関係
・消費者契約法改正
今月（2016年３月）、消費者契約法改正法案が国会に提出された。改正法案では、「消費者が当該消費者契約の締結を必要とする事情に関する事項」に「不実告知」があった場合を契約の取消しの対象に追加するとともに、取消権の行使期間を半年から１年に延長している点がポイントである。現在国会で審議が行われており、早ければ今国会で成立見込み。施行は、公布日から1年を経過した日が予定されている。

不実告知 ： 嘘を言うこと

・特定商取引法改正
2016年3月に特定商取引法改正案が国会に提出された。改正法案は、現行法では「訪問販売」に適用されている過量販売に関する規制を「電話勧誘販売」にも拡大したことがポイント。施行は、公布日から1年6月以内が予定されている。

・景品表示法における課徴金導入
飲食店でのメニュー偽装に端を発する、不当表示に対する課徴金制度の導入を内容とする景品表示法改正案が2014年11月に成立し、今年（2016年）４月に施行される。ただし、2014年に成立した景品表示法改正に盛り込まれた「表示管理担当者の設置」等の項目は施行日が2014年12月1日とされていたため、これに関する体制整備がなされているかどうか、改めて点検する必要がある（2014年10月17日のニュース「11月中に表示管理体制の整備を」参照）。

表示管理担当者 ： 適正な表示を行うため、企業に設置が求められる「商品の表示に関する責任者」のこと。

・消費者団体訴訟制度の開始
いわゆる集団訴訟制度を規定する「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」が今年（2016年）10月1日に施行される。現在、消費者団体側では、訴えの提起の主体となる「特定適格消費者団体」の認定に向けた準備が進められている。

表示管理担当者 ： 適正な表示を行うため、企業に設置が求められる「商品の表示に関する責任者」のこと。

コーポレートガバナンス・コード、日本版スチュワードシップ・コード
2014年２月に導入された日本版スチュワードシップ・コード、2015年６月に導入されたコーポレートガバナンス・コードの両コードに関するフォローアップ会合が現在金融庁で開催されており、取締役会の構成のあり方を中心に検討が進められているが、現時点ではコード自体の改正は予定されていない。

会社法見直し
2015年5月に施行された改正会社法では、その附則において「施行後2年経過した時点における社外取締役の選任状況等を踏まえ、社外取締役設置義務付け等の措置を講じる」とされていることを受け、現在、見直しに向けた議論が開始している。

独占禁止法関係
・確約制度の法制化
TPP協定の大筋合意を受けた国内法整備の一環として、「競争当局と事業者との合意により自主的に事件を解決する制度（確約制度）」の導入を内容とする独占禁止法改正案が今月（2016年3月）に閣議決定された。今国会において成立することが見込まれており、TPPの発効にあわせて施行される。

・裁量型課徴金制度の導入
調査への協力度合いに応じて課徴金額を算定する「裁量型課徴金制度」の導入に向けた検討を行うことを目的に、公正取引委員会において「独占禁止法研究会」が本年2月から開催されており、今後、検討が進められることになっている。

確約制度 ： 公正取引委員会が事業者に対して“独占禁止法上の懸念”を指摘した場合、事業者が当該懸念を解消する措置を自主的に申し出て、これに公正取引委員会が同意すれば、その事業者に対しては違反認定が行われない代わりに、公正取引委員会は、約束した措置の実施をその事業者に法的に義務付ける行政処分（確約決定）を課す制度。
裁量型課徴金制度 ： 調査への協力度などに応じ、公正取引委員会が課徴金の額を裁量で増減できる制度。

知的財産法関係
・改正特許法施行
来月（2016年４月）、契約や勤務規則等で規定することにより、企業側が、従業者からの権利移転なく「特許を受ける権利」を取得できる「法人帰属」を内容とする改正特許法が施行される。税務上の取扱いの変更もチェックしておきたい（2016年3月18日のニュース「職務発明の対価の所得区分が変更へ」）。