上場会社の「実質株主」として大きな影響力を持つ機関投資家だが、株主総会の場で自ら議決権行使をすることはできない。会社法上は、株主が代理人を株主総会に出席させたうえで議決権を行使させることが認められているものの（会社法310条1項）、多くの上場会社では、代理人を「株主」に限定する定款規定を置いているからだ。この場合の「株主」とは、機関投資家の株式を名義上保有する信託銀行等ということになる。

　もっとも、多くの株式を保有する機関投資家が投資先企業のすべての株主総会に出席することは元々困難と言える。そこで機関投資家は、書面等による議決権行使を通じて上場会社に自らの“意思”を伝えてきたところだが、最近は株主総会に出席することにより企業との対話を促進させたいと考える機関投資家が増えている。こうした中、コーポレートガバナンス・コードには、「信託銀行等の名義株式を保有する機関投資家等が株主総会で自ら議決権行使を希望する場合に対応するため、上場会社は信託銀行等と協議しつつ検討を行うべきである」との原則が盛り込まれ（補充原則１－２⑤）、さらに今年（2015年）６月30日に閣議決定された「日本再興戦略 改訂2015」にも「関係団体等においてガイダンスを本年末までに策定することを促す」旨が明記された。

　これを受け、東京証券取引所に上場している会社の株式事務担当者が集まる東京株式懇話会（株懇）が中心となり、名義上の株式を保有していない機関投資家の株主総会での議決権行使について検討を行っていたところだが（2015年10月23日のニュース「場の空気が一変？機関投資家が株主総会で議決権行使も」参照）、 このほど全国株懇連合会は「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」を取りまとめ、機関投資家が、代理人を名義上の「株主」に限定するとの定款規定を置いている上場会社の株主総会に出席するための方法をいくつか示している。

　その中で「法的安定性が高い」と評価されているのが、機関投資家が株主総会の基準日時点で１単元以上の株式の所有者となり、名義株式に関する「代理権」を得て株主総会に出席する方法だ。この方法であれば、代理人資格を「名義株主であること」に限定する定款規定の下でも代理人になれることは明らか。今後、機関投資家を株主総会に出席させるための最もポピュラーな方法となりそうだ。

　会社によっては、機関投資家がわざわざ名義上の株主にならなくても 株主総会への出席を認めたいというところもあろう。上述のとおり、会社法上は、株主が代理人を株主総会に出席させ、議決権を行使させることが認められているため、あとは代理人を「株主」に限定する定款規定を会社が変更しさえすれば、 これも可能となる。

　また、株主総会を単に傍聴したいという機関投資家もいるだろう。つまり、議決権行使が目的ではなく、実際の株主総会の状況を把握したいというケースだ（あくまで「傍聴」である以上、株主総会の議場での議決権行使や質問等の株主権行使は不可）。これも、会社と機関投資家の調整次第で可能。傍聴を認めるかどうかは会社の裁量に委ねられる。もし傍聴を断るのであれば、機関投資家を納得させる合理的な理由が必要になろう。会社側はどのようなケースであれば傍聴を認めるか、事前に整理しておく必要がありそうだ。

　大手企業による税金（主に法人税）の申告漏れのニュースをしばしば新聞報道で見かけるが（多くの場合、社会面（スキャンダルとしての扱い）で取り上げられていることも興味深い）、大手企業ともなれば、追徴課税額が天文学的な数字となることが少なくない。十億円単位は当たり前、百億円超えも決して珍しくない。売上増加や経費の圧縮によってこれだけのキャッシュを残す難しさを考えても、追徴課税を受けることによる企業のダメージは大きい。

追徴課税 ： 申告漏れや脱税などの理由により、会社が本来納めるべき税金の全部または一部を納めていなかったことが税務調査などにより発覚した場合に、追加で課税を受けること。

　そこで浮上するのが、追徴課税を受けたことに対する経営責任だ。巨額の追徴課税を受けるリスクがあれば、税務申告を所管する取締役は税務申告に先立ち、追徴課税のリスクが現実となる可能性について検討を行うのが通常であり、他の取締役もその判断が適正であるか監督しなければならない。その結果として巨額の追徴課税を受けたとなると、取締役の責任が問われてもおかしくないようにも思える。

　ただ、過去の裁判例を調べると、取締役（監査役のケースもある）の責任が認められたケースは多くない。例えば三菱石油の事例では、いわゆる政商に提供した資金を同社が「必要経費」として税務申告したところ、税務当局から「交際費に当たる」との指摘を受け、約27億6000万円の追徴課税が行われたが、裁判所は「税務申告をするに当たって、税法に従って適正に申告し、追徴課税等を避けて、納税額を最低限にとどめるように取締役が留意すべきことは一般論として当然なこと」としつつも、「税務申告において、所得を算定するに当たって、特定の支出が収入から控除されるべき費用に当たるかどうかについて、税務当局と申告者との間で判断を異にする場合があることは、必ずしも少なくなく、追徴課税がされたということから直ちに取締役に責めに帰すべき事由があるとは断定できない」と判断、追徴税額について取締役の善管注意義務違反、忠実義務違反義務違反を認めなかった（平成11年(ワ)第4098号　損害賠償請求事件（三菱石油株主代表訴訟）、東京地方裁判所民事第8部　平成13年7月26日判決言渡）。

　また、住友金属（当時）が環境プラント工事受注のための地元対策費に費やした34億円の裏金の使途を明らかにしなかったところ、大阪国税局に当該金額を｢使途秘匿金｣と認定され、約33億円の税負担が発生した事例では、被告14名が会社に対し、「使途秘匿金事件等コンプライアンス検証・提言委員会」の運営費用として２億3,000万円を支払うことで和解している（平成22年３月30日大阪地方裁判所第４民事部）。

使途秘匿金 ： 支出先を含む支出の事実が立証できない金銭のこと。使途秘匿金に該当すると、その全額が損金不算入となるだけでなく、通常の法人税に加え、支出額の40％の追加課税が行われ、地方税の負担を合わせると、支出額とほぼ同額の税金が課されることになる。支出目的は明らかにできないまでも、支出額や支出先など「金銭の支出」の事実が立証できる「使途不明金」とは区別される（使途不明金であれば、単にその全額が「損金不算入」となるだけで済む）。

　一方、取締役の責任が認定された事例としては、従業員が架空又は水増しの発注を行って、総額約6,000万円の裏金を作り追徴課税された事件における株主代表訴訟事件で、「従業員による不正行為及び不正行為による危険を管理するシステムを構築しなかった」として取締役の監督義務違反が認定されている（平成11年３月４日東京地裁判決）。また、多額の債務を抱えていたF１エンジン開発を行う自動車部品メーカー「無限」の監査役が、社長から財務状況の改善の要望を受け、架空経費を計上するなど違法な会計処理を行う計画を立案し、経理担当者に指示して実行させたところ、東京地裁は、脱税事件で重加算税と延滞税の支払いを余儀なくされたとして、元監査役に６億６千万円の支払いを命じている（東京地裁　2012年１月16日判決）。

重加算税 ： 仮装や隠ぺい行為があったと税務署に認定された場合に課される懲罰的な税金
延滞税 ： 税金が定められた期限までに納付されない場合に課される「利息」に相当する税金。延滞税はその時の金利水準によって変動するが、増差税額に対して「本来の納付期限～２か月」までは約３％、「２か月経過後」は約９％を乗じた金額となっている。

　このように、取締役の責任が認められた事案は、基本的に「脱税案件」に限定されている。そう考えると、追徴課税を受けたことで取締役が会社への責任を追及されることはあまりないと思われるが、冒頭で触れたとおり、近年は追徴税額が巨額化する傾向にあるとともに、株主の権利意識も高まっているだけに、油断は禁物。税務リスクの判断においても、経営判断の原則をしっかり順守しておきたいところだ。