気にすべきは「株価」そのものより他社や市場全体の変動率の違い
役員にとって、自社の株価は当然気になるものです。特に自社の足元の業績が順調であるにもかかわらず株価が下落しているとなれば、なおさらでしょう。
もっとも、株価は自社の努力だけではどうにもならないこともあります。企業は、自社の株価が上がったり下がったりする要因は基本的に「業績」や「将来性」などにあると考えがちですが、短期的にはそれだけではありません。
機関投資家（運用機関）の投資行動は、どの企業の株式を売買するのかを決める以前に、（１）そもそも株式という資産を増やすのか、あるいは減らすのかという「アセットアロケーション＝資産配分」と、（２）運用資金が増えているのか減っているのかを示す「マネーフロー」の影響を受けます。
アセットアロケーション＝資産配分 ： 運用リスクを低減しつつリターンを向上させるべく、投資資金を複数の異なった資産（アセット）に配分（アロケーション）して運用すること。
例えば経済が不安定になり、顧客からお金が入って来なくなったり、解約が出たりすることで機関投資家のマネーフローが打撃を受ければ、どんなに株価が割安であっても、株式を買うことはできなくなります。一般に「○○危機」「××ショック」などと言われるような事態になるとマネーフローが止まってしまうため、投資判断とは無関係に株式は売却されることになります。また、アセットアロケーションの観点から株式への投資を増やすか減らすかは、実際に株式を運用しているファンドマネージャーの判断ではなく、アセットアロケーター（資産配分を決定する人または部門）の判断やファンドの特性によって決まります。つまり、機関投資家の投資行動の相当部分は、個別企業に対する投資判断とは無関係なアセットアロケーションとマネーフローによって決まっているということになります。
また、需給関係によって株式市場自体のボラティリティ（価格変動の度合い）が高まっていれば、それだけ株価も変動しやすくなります。
このように株価は自社の努力だけではどうにもならない部分がありますので、役員としても短期的な自社の株価の上下に一喜一憂すべきではありません。ただし、自社の株価変動（株価の下落）が同業他社や市場全体と比べて大きい場合には、その原因を確認し、改善を図っていく必要があります。
株価変動率の抑制が長期投資家を呼ぶ
株価の変動率が大きい理由の１つとして、自社のビジネスモデル（業績）がマクロ経済の影響を受けやすいということがあります。また、日本の株式市場には長期投資家が少なく、短期投資家が多いため、そもそも日本の株式市場自体が比較的マクロ経済の影響を受けすいとも言えるでしょう。
その一方で、海外の長期投資家の投資を受けている企業の多くは、単にROEや営業利益率などが高いというだけでなく、「株価の変動率が小さい」という特徴があります。逆に言うと、長期投資家は業績が短期的に悪化する局面でも文字通り「長期的な視点」で株式の保有を継続する傾向が強いことから、それが株価の変動を抑えることにつながっています。すなわち、海外の長期投資家の投資を受けている企業においては、株価変動率の小ささが企業の保有構造を安定（＝長期投資家の増加）させ、そのことがさらなる株価の安定化につながるという“好循環”が存在しているわけです。
要するに、株価を安定させるためには、自社の株主構成を（短期的な投機家ではなく）中長期的な視点で企業価値に着目して長期的に株式を保有してくれる優良な投資家中心にするべきであり、そのためには（話は元に戻りますが）結局は株価の変動を抑える必要があるということになります。
「現時点で影響は出ていない」はNG
では、株価変動を抑えるために、企業は何をすればいいのでしょうか。
もっとも重要なのは、投資家に「不確実性」を意識させないようにすることです。そのためには、まず企業自身が、マクロ経済が自社の将来業績に与える影響を冷静に見極め、それを投資家に説明する必要があります。たとえまだ影響が出ていなかったとしても、「現時点では影響が出ていません」という説明はNGです。機関投資家は「過去の業績変動」などを踏まえて将来予想を行っており、仮に現状では業績の動向に大きな変化が見られなかったとしても、今後影響が出て来ることを“過去の経験則”を踏まえて投資判断に織り込みます。したがって、いくら企業が「影響は出ていない」と言っても、それによって機関投資家が自らの投資判断を見直すことはしません。むしろ、「過去の例からすると今後大きな影響が出て来ることは避けられないのに、まだそのための対策が何らとられていないのか」といったネガティブな評価をされることもあります。
もっとも、IR担当役員などが、事実としてまだ影響の出ていない中で、「影響が出る可能性がある」と言って投資家の不安を煽るわけにもいかないでしょう。このような場合には、投資家が想定しそうなシナリオをいくつか用意し、各シナリオごとに、収益へのインパクトについて“ヒント”を与えていくことになります。
ここでいうヒントは、それほど厳密なものである必要はありません。例えば、為替の変動が業績に大きな影響を及ぼす企業の場合、業績予想の際に「１円の変動で業績にどれくらいの額の影響が出るか」を明らかにしているケースも多いと思いますが、それに加え、「前回の円高局面の際には、ドル建て調達の比率が〇％程度でしたが、現在は○○％になっています」、あるいは「為替の変動リスクの高まりに備えて、今回はヘッジ期間を△か月にまで伸ばしています」といった説明をするわけです。機関投資家に対しては１から10まで説明する必要はなく、「ここまで言えば、あとは自分で分析できますよね？」という程度の情報提供で十分です。
また、上述のとおり、機関投資家は過去の事例を参考に将来予想を行う傾向が強いため、もし過去とは収益構造が変化し、機関投資家の予想とは異なる予想をしているのであれば、IRミーティングの場を設け、現在と過去の収益構造との違いを説明しておく必要があります。特に過去との違いに関する「定性的な（数字で表すことができない）マクロ情報」は機関投資家に喜ばれます。エコノミストなどが行うマクロ予想とは異なり、企業の“肌感覚”としての情報は、機関投資家にとっては有用な情報なのです。また、このような情報提供を行うことで、機関投資家から「環境の変化を独自の方法でとらえ、対応しようとしている企業」との評価を受けることにもつながります。
株価の変動特性は数回の景気の山谷を経て変化する
もっとも、機関投資家に対して収益構造の変化を伝えたところで、企業の株価の変動特性が簡単に変わるわけではありません。これは、機関投資家はマクロ経済変動の影響を過去の“経験則”からとらえており、企業の説明を受けただけで、企業が主張する業績へのインパクトを全て自らの投資判断に織り込むようなことはしないからです。実際、企業側の説明が正しいとは限りません。企業としては理論上は収益構造を変えたはずでも、想定していないような部分にインパクトが出てしまい、予想と結果が異なることも多いはずです。機関投資家が保守的になるのもうなずけるところでしょう。
また、定性的な判断を入れずに機械的に投資判断を行うファンド（インデックスファンドやクオンツファンド）では過去の経験則のみが反映され、企業の構造変化を織り込むことはできません。したがって、企業側が収益構造の変化やそれに伴う収益インパクトの変化について説明したとしても、企業が期待するほど株価の変動を抑えることは難しいと言えます。
インデックスファンド ： 東証で言えばTOPIXのような株価指数（インデックス）の値動きに連動する運用成果を目指す運用手法を採用するファンドのこと。株価指数を構成する銘柄をポートフォリオに組み入れるなどして、運用会社はあまり裁量を加えず運用する。積極的な運用方法でないという意味で「パッシブ（消極的な）」ファンドとも言われる。ファンドマネジャーが独自に銘柄を選択して運用する「アクティブ運用」とは対極の関係にある。’
クオンツファンド ： 数字に表れるデータ分析である「定量分析」に基づき運用を行なうファンドのこと。クオンツという言葉は、英語で定量分析を意味する「quantitative analysis」から来ている。もっとも、定量分析は人が行うわけではなく、各運用会社がそれぞれ独自に開発したコンピュータ・システムを使うことになる。
だからと言って、企業が行った説明が無駄になるわけではありません。機関投資家は必ず、「企業の説明」と「その結果」の整合性をチェックします。したがって、マクロ経済の変動局面で企業が誠意を持って機関投資家に情報を開示し、説明を行っておくと、それは数回のマクロ軽税の変動局面を経て機関投資家の“経験則”となり、株価に反映されていくことになります。換言すれば、企業のIR活動の効果も、短期ではなく長期で見ていく必要があるということです。
また、説明しっぱなしではなく、「振り返り」を行うことも重要です。マクロ経済の変動局面で企業が当初投資家に説明した予想とは異なる結果が出るということはよくある話であり、投資家も想定済と言えます。重要なのは、予想が違った場合に「振り返り」を行い、今後との対応方針を説明することです。それをどこまでしっかりやってくれるのかによって、企業に対する投資家の評価は全く異なったものになります。
逆に、言いっぱなしで振り返りがない企業の予想は信頼をなくすことになります。しっかりとした振り返りができてこそ、投資家は「企業はその経験を次に活かすはずである」と考えるからです。このような企業の取組みは、投資家にとっての「不透明要因」を減少させ、不安要素の拡大による不要な資本コスト（資本コストの定義は、新用語・難解用語辞典「ディスカウント・キャッシュフロー（DCF）法」参照）の増大を防ぐことにつながります。
市場が不安定になる局面は、実は経営トップやIR担当役員をはじめIRに関わる人にとって“腕の見せ所”であり、市場にアピールするチャンスだということを肝に銘じておきたいところです。
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