企業の不祥事が発生するたびにガバナンスの欠如が指摘される。ガバナンスを改善するための仕組みの１つがコーポレートガバナンス・コードだが、不祥事を防止するという観点からすると、独立社外取締役や政策保有株式など一般に関心の高いコードよりも重要と思われるのが、【原則２－５ 内部通報】だ。この原則は、上場会社に「内部通報に係る適切な体制整備」を求めるとともに、取締役会は「体制整備を実現する責務を負い、またその運用状況を監督すべき」である旨規定している。

もっとも、大企業の多くは既に内部通報制度を導入している。これは、自動車メーカーによるリコール隠し、食品メーカーによる産地偽装などが組織内部からの通報をきっかけに明らかになったことを受け、通報を行った労働者に対する解雇や不利益な取扱いを禁止するとともに事業者の努力義務などを定めた「公益通報者保護法」が2006年に施行されたからだ。

ただ、同法を所管する消費者庁の実態調査では、社内の不正をコンプライアンス担当部署に伝えたものの是正されなかった事例や、社内窓口に通報した事実が漏れ、それ以降様々な不利益取扱を受けた事例などが多数報告されているのが現状だ。こうした中、消費者庁は現在、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」を設け、実効性のある内部通報制度の整備・運用の促進に向けた検討を進めている。具体的には、（1）事業者が自主的に取り組むことが推奨される事項の具体化・明確化、（2）そのためのインセンティブ導入、（3）法制度の手当て、の３点である。

このうち（１）の事業者の自主的な取組みの促進としては、「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン」をより詳細なものにすることが検討されているが、その中で注目されるのが「社内リニエンシー」だ。リニエンシーとは、談合やカルテルなど独占禁止法に違反する行為が行われた場合、違反者が自主的に違反事実を公正取引委員会に申告して調査に協力すれば、課徴金の免除や減額が受けられる制度。その“社内版”と言える社内リニエンシーは、各社が規定する内部通報規約の中に、自己が加担する違法行為について社内調査開始前に自主申告を行い、社内調査に協力した場合には、当該社員に対する社内処分の減免を定める規定を置くというものだ。消費者庁の検討会は、企業が社内リニエンシーに関する規定を設けることをガイドラインに明記するかどうかを検討項目に挙げている。

（２）の自主的な取組み促進へのインセンティブとしては、各社の内部通報制度について第三者による認証制度を設けることが検討されている。（３）の法制度上の手当てとしては、現行の公益通報者保護法では企業の内部体制の整備に関する規定がないことを踏まえ、法律の中で通報制度や通報窓口設置を義務付けることが検討されている。

消費者庁の検討会が公表しているスケジュールでは、早ければ12月頃に議論をとりまとめる予定となっているが、当フォーラムの取材によると、年内のとりまとめは困難とのことだ。年明け以降に議論がとりまとめられ、その後、ガイドラインの改正、法改正が行われることになる。企業は今のうちから自社の内部通報制度の運用状況を確認しておく必要があろう。

従業者が職務上行なった発明（＝職務発明）を従来の「従業者帰属」から「法人帰属」へと転換させるパラダイムシフト的な特許法の改正が今年（2015年）７月に実現したが、企業にとって残された課題となっているのが「対価」の問題だ（2015年４月10日のニュース「発明は「従業員」から「会社」のものへ、残されたリスク要因は？」参照）。というのも、特許法改正により職務発明は「法人帰属」とされたとはいえ、“発明奨励”の観点から、従業者には引き続き「相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利」が保障されているからである。

企業としては、この権利の対価を一体どのように決めればよいのか悩ましいところだが、こうした中、経済産業省の 産業構造審議会・特許制度小委員会は現在、そのガイドラインの策定に取り組んでいる。「ガイドライン」というと法的根拠がないように見えるが、実はこのガイドラインはそうではない。改正特許法35条６項には「経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聞いて、前項の規定（相当の利益の内容の決定）により考慮すべき状況等に関する事項について指針を定め、これを公表するものとする」と定められているからだ（2015年５月26日のニュース「行政庁が作る「ガイドライン」の法的根拠 」参照）。

発明の「対価」を巡っては、今回の特許法改正の前から使用者と従業者との間で紛争が頻発していた。ガイドラインは、こうした状況を解消するため、発明をした従業者に対して使用者が付与する「相当の利益」の内容を決定するにあたり、「行うべき手続の種類と程度」を明確にする。これにより当事者間の納得感を高めようというわけだ。

改正特許法35条５項は、相当の利益の内容が「不合理」かどうかは、相当の利益の付与基準についての（１）従業員等との協議の状況、（２）開示の状況、（３）従業員等からの意見聴取の状況――という３つの要素により判断することとしている。ガイドラインは、企業がこれらの３要素についてどこまでやれば「不合理」と言われなくて済むかを明らかにするものと言ってよいだろう。

より詳しく解説しよう。３要素とは具体的には以下のとおりである。
①　相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況
②　策定された当該基準の開示の状況
③　相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況
これを図示すれば以下のような流れとなり、ガイドラインでは①～③の手続の適正なあり方が明示されることとなる。

これに対し企業側からは、ガイドラインを策定する際には、それぞれの手続について必要とされる事項の種類と程度について“柔軟性”を認めるよう求める声が上がっている。そもそも、必要十分な手続のレベルは会社の規模・業種・業態によって変わってくるはずであり、また、「発明者保護」の名の下に過度に細かい手続を求めることにより従業員との「協議」が進まないようなことにもなれば本末転倒になるからだ。

例えば、基準の策定にあたっての従業員との「協議」が、発明者保護の観点からは「対面の説明会」に限定されたとすると（すなわち、社内イントラネットなどを使った協議は不可）、従業員が数万人いる大企業では、いかに大きな会場を用意しても、全員を一度に集めるのは不可能だろう。そこまで規模が大きくなくても、業務上の都合や出張・転勤、出産・育児等による休職など様々な理由により協議に参加できない者が出ることは容易に想定される。

逆に、社内イントラネットによる協議を強制すれば、そのインフラを持たない企業は新たな設備投資が必要になる。企業側からは、「協議のための新たなコスト負担は無駄以外の何物でもなく、その分を「相当の利益」に回した方が合理的」と、特許制度小委員会での議論に釘を指す声が上がっているほか、「インターネットを通じてデータをダウンロードするなり閲覧するなりして、質問や意見をメールでやり取りできるようにしてはどうか。説明会において、説明者に対し挙手して直接質問するよりは、メールで質問するほうが、心理的抵抗が少ない」といった意見も出ている。

ガイドラインは上述の改正特許法35条５項の＜不合理性判断＞についての法的予見可能性を高める効果があり、企業にもメリットのあるものだが、あまり厳密な記述がされるようであれば、それはそれで反発を生むことになりそうだ。