「少数株主」というと、文字通り「（相対的に）少数の株式を保有している株主」というイメージがあるかもしれないが、実はそうとは限らない。確かに少数株主には、多数派株主に対峙する存在としての「少数派」の株主という意味もあるが、議決権の50％超を確保することなく実質的に経営権を握っている株主がいる会社において、経営権を握っている株主以外の株主を指して「少数株主」と言うこともある。この場合、少数株主が連携すれば理屈の上では「多数派株主」になるが、多くの投資家の意見を束ねるのは容易ではない。だからこそ、議決権の50％以上を確保していない株主に実質的に経営権を握られる上場会社が存在しているわけだ。

会社法にも「少数株主」という概念があるが、これは、議決権の一定割合や一定数を持っていることを条件に、株主総会招集権、株主提案権、会計帳簿閲覧権、取締役等の解任請求権といった権利（＝少数株主権）を行使することを認められている株主を指す。会社法上、少数株主は「何事も多数決で決まるという多数決原理を修正してでも、経営権を握っている株主の横暴から守るべき存在」として扱われている。上述のとおり、会社法では、少数株主権は議決権の一定割合や一定数を持っていることが行使の条件になっている。逆に言うと、それに満たない議決権しか有していない株主は少数株主権を付与して保護する対象としていない。

さらに、「少数株主」という言葉は会計の世界でも出てくる。具体的には、連結決算において、「100％子会社以外の連結子会社」の株式を保有している、「親会社以外」の株主を指す。もっとも、例えば支配力基準により連結対象となった子会社のように、親会社よりも持分を有する“少数株主”も存在し得ることから、最近会計基準が改正され「非支配株主」という言い回しに改められたところだ（平成27年4月1日以降に開始する事業年度より適用される「企業結合に関する会計基準」の120項を参照）。

支配力基準 ： 議決権を50％超保有しているかどうかのみならず、事実関係によって「他社の経営を実質的に支配しているか否か」を判断すること。例えば親会社が資金援助をするとともに、役員の過半数を送り込んでいる場合には、たとえ議決権が50％以下でも連結子会社となる。

このように一口に「少数株主」と言ってもさまざまな意味があり得るが、株式市場で存在感が抜きん出ている機関投資家も、意外なことに「少数株主」に該当する。というのも、機関投資家は投資金額こそ大きいものの、会社の経営権を握っているわけではないからだ。

経営権を握っていない分、機関投資家は少数株主としての権利の確保には敏感である。また、上場会社に対して一定割合の持分を保有することにより生じる社会的責任を有するプロフェッショナルとしての自負も、このような機関投資家の思考パターンを生んでいる。

日本の株主権は、米国などに比べると、実態はともかく、少なくとも法律上の保護に関する限り、手厚いものとなっている。例えば米国では、マジョリティ・ボーティングやプロキシー・アクセスなどを巡り、投資家と経営陣の対立が先鋭化した株主権限拡大運動が広がったが、これらは日本では既に実現済み。このため、日本では株主の権利自体を拡大させようとする動きよりは、むしろ権利（例えば株主総会における議題提案権）を行使できるバーを引上げるべきではないかという意見も聞かれる。

マジョリティ・ボーティング ： 取締役選任の要件を株主総会における過半数の得票とすること。米国では、取締役の定員の枠内で獲得票の多い順に選任する「相対多数投票制」が多くの会社で採用されている。この方式の下では、株主は取締役選任議案に反対できず、また、候補者数と定員が一致していれば、１票でも得票を得れば全員当選してしまう。
プロキシー・アクセス ： 株主が推薦する取締役候補の情報を、会社が発送する株主総会議案の説明書に掲載できるようにするルール
議題提案権 ： 総株主の議決権の１％以上の議決権または300個以上の議決権（いずれも定款で引き下げることが可能）を６か月前（定款で短縮することが可能）から引き続き有する株主に与えられる。上記要件を満たさない複数の株主による共同提案も認められている（議決権数の合算によって要件を満たすことが条件）。

ただし、“実質面”から見ると、日本で少数株主（ここでは「経営権を握っていない株主」を意味する）の権利が守られているかという点については異論（すなわち、日本の少数株主の権利は、形式面はともかく実質面では守られていないとの意見）もある。これは、コーポレートガバナンス・コードでも議論となった政策保有株式の存在（安定株主の存在）により少数株主の権利が実質的には希薄化しているといった問題や、大規模増資やMSCBなど議決権の希薄化を伴う資本政策により、実質的に少数株主の権利が確保できていないのではないかという懸念に基づいている。

MSCB ： かつてライブドアが発行したことで話題を呼んだ転換価額修正条項付転換社債（Moving Strike Convertible Bond）のこと。MSCBの購入者はどんな株価でも社債を株式に転換することができ、しかも転換時の株式の時価総額はMSCBの購入金額と変わらないことになっている。したがって、株価が低い時に転換が行われれば、大幅に発行済株式総数が増え、１株当たりの利益が希薄化する。

したがって、日本企業が何かアクションを起こす場合には、「少数株主の権利が実質面で弱められることがないか」という視点を常に持つことが、機関投資家からの反対を受けないためのポイントと言えるだろう。