20 （新用語・難解用語）ESGインテグレーション投資（会員限定）

投稿日時: 2015年8月20日投稿者: admini-f

　投資にあたってESGを考慮する「ESG投資」は、2006年の国連によるPRI（Principles for Responsible Investment＝責任投資原則）策定以降、欧州を中心に急速にメインストリーム（主流）化が進んでいる。2013年に行われた日本総合研究所による調査によると、2012年時点で、全世界の機関投資家が運用する運用資産の21.8％においてESG要因が考慮されているという。

PRI（Principles for Responsible Investment＝責任投資原則）：機関投資家に対し、投資判断プロセスにESGを反映することや、投資対象企業にESGに関する情報開示を求めることなどを提唱するもの。これに署名した機関投資家は、国連に投資の状況を報告する義務が生じるため、ESGを重視した投資を実践せざるを得ない。

　日本ではSRI（Socially Responsible Investment=社会的責任投資）ファンドが個人向けのテーマ型投信などから始まったため、年金基金などはESG投資に対して漠然と“負のイメージ”を持っていることが少なくない（テーマ型ファンドの寿命は短く、比較的リスクが高いため）。しかし、実はESG投資は長期的な企業価値向上やリスク低減といった考え方との親和性が高く、英国ではスチュワードシップ責任の一貫としても捉えられていることを考えても、日本でも今後ますますその重要性が増す可能性は高い。

テーマ型投信：例えば環境、IT、クラウド、エネルギーなど、特定のテーマに関連した企業などに投資するファンドのこと。

　一口にESG投資と言っても様々な手法があり、主なものとしては、「ネガティブスクリーニング」「ベスト・イン・クラス」「規範に基づくスクリーニング」「エンゲージメント」「テーマ投資」「インテグレーション」などが挙げられる。このうち最も多いのは「ネガティブ・スクリーニング」と呼ばれる「（ESGの観点から見て）何らかの問題がある企業」への投資を避ける手法だが、最近急速にウェイトを上げてきているのはESGインテグレーション投資である。

ベスト・イン・クラス：業界内でESGへの評価が高い企業を選別して投資する方法。

規範に基づくスクリーニング：人権・労働・環境・腐敗防止などに関する国際行動規範（1999年のダボス会議でアナン国連事務総長（当時）が提唱した「国連グローバル・コンパクト」など）の最低限の基準を満たしていない企業を投資対象から除外する手法。ネガティブ・スクリーニングと類似した投資手法と言える。

エンゲージメント： ESG問題の改善を促すために、企業に直接働きかける手法。

テーマ投資：環境技術、農業技術などの環境関連や、コミュニティ投資、貧困者向けの小口金融（マイクロファイナンス）などの社会関連の銘柄に投資する手法。

　インテグレーション投資では、ESG要因が企業の収益獲得機会やリスク面にどのように関係しているのかを分析し、その結果を株価の長期予想や投資判断に織り込んで（インテグレートして）いく。ただ、これには広範な関連情報が必要なうえ、社会経済の変化によって分析内容も常に変化するため、テーマ投資やネガティブ・スクリーニング、ベスト・イン・クラスといった手法に比べても高度な知識が求められる。したがって、ESG要因を投資プロセスにインテグレートするには、ESGの専門家、アナリスト、ファンドマネジャーの共同作業が欠かせない。特に企業を分析・評価する役割を担うアナリストには、ESGに関する現状認識やESGの専門家による評価方法の理解、企業のサスティナビリティ（持続可能性）の評価への反映方法の理解、などが必要となる。欧州の年金基金では、（１）ESGに関する新たな投資機会の抽出とストラテジックなポートフォリオの作成、（２）ESGに関するリスク管理手法の開発、（３）リスク・リターン特性への影響など、様々な検討が行われている。

　企業において重要になるのは、統合報告書やCSR報告書によるESGに関する情報の開示だ。日本企業におけるCSR報告書の作成割合は世界的に見ても高く、近年はアニュアルレポートや統合報告書によりESG情報を開示する企業も増加している。その一方で、投資家から見ると、ESGへの取組みと事業戦略の結びつきが明確でないことが課題とされている。「ESG情報を開示すること」自体に主眼を置くのではなく、企業価値向上というストーリーの中でESG情報を説明することが重要になる。CSR情報の開示では、自社にとって何がマテリアリティなのかということの理解が第一歩となる。そのためには、ESG専門家との対話により、最新の注目点について情報収集しておきたいところだ。

マテリアリティ： CSR用語。国際的なサステナビリティ・レポーティング（持続可能性報告）のガイドラインを作成している非営利団体「GRI（Global Reporting Initiative）」が当該ガイドラインの中で企業に対し、CSR報告書では自社及びステークホルダーの双方が重要と考えるテーマをマテリアリティ（重要性）として特定し、報告するように求めている。

2015/08/19 “必須特許”の差止請求訴訟、条件付きで独禁法違反に

投稿日時: 2015年8月19日投稿者: admini-f

　スマートフォン、タブレット端末のデザインに関する知的財産権（意匠権）を巡りアップルがサムスン電子に対して世界各国で提起した知的財産訴訟はいまだに続いている。その一方で、この訴訟をきっかけに今度はサムスン電子がアップルに対して特許権侵害を主張し、自社技術の使用差し止めを求めて複数の知的財産訴訟を提起していたが、こちらの訴訟のうちのいくつかについては既に判決が下されている。ただ、その中身は、「（アップルによる）特許侵害自体は認めつつも、（サムスンが主張する）特許の使用の差し止めは認めない」という一見すると分かりにくいものとなっている。これは、サムスン電子がアップルに侵害されたとされる特許が「必須特許」という特殊な特許だったことに原因がある。・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

2015/08/19 “必須特許”の差止請求訴訟、条件付きで独禁法違反に（会員限定）

投稿日時: 2015年8月19日投稿者: admini-f

　メーカーは他社製品との互換性を確保するなどのため（例えば、どこのメーカーのビデオデッキを使ってもDVDが再生できるようにする）、規格を標準化する必要がある。特に情報通信分野においては、ハードウェア、ソフトウェア、通信、電気等の各分野においてそれぞれ「標準化団体」があり（例えば日本工業標準調査会）、当該団体によって標準規格が制定されている。この標準化された規格を実現するための技術に関する特許は、製品を作るために必須となる。この特許が「必須特許」である。

　このような標準規格は市場の発展に必要であり、いわば各メーカーの“共存共栄”に必要な仕組みと言えるが、その一方で、各必須特許の技術そのものは、誰かが（どこかの企業が）開発したものであるという点は、通常の特許と変わらない。当然、特許権に基づく各種権利も開発者にある。近年、この必須特許の権利者（上記例ではサムスン）が当該必須特許を利用する者（アップル）に対して、特許権の使用の差止を請求する訴訟を提起するケースが国内外で発生している。

　確かに、必須特許も「特許権」の１つである以上、「排他的独占権」があり、特許権者が特許の侵害者に対して差止請求を行なうこと自体は、正当な行為である。ただ、上述のとおり必須特許は標準規格を満たす製品を作成するために“必ず”使わなければならない特許であるため、その使用が差し止められた場合の影響は非常に大きい。

　こうした事態を避けるために行われるのが「FRAND宣言」だ。FRAND宣言とは、ある者（企業）が開発した技術を標準化団体が標準化する際に、当該開発者（＝必須特許の保有者。上記例でいうサムスン）に「公正，妥当かつ無差別（fair, reasonable and non-discriminatory）」な条件で必須特許をその利用者（上記例でいうアップル）にライセンスをする意思を、標準化団体に対して文書で明らかにすることをいう。

　ただ、それでもサムスンとアップルの訴訟は発生したわけであり、我が国でも差止請求権の制限の是非、あり方が議論となってきた。こうした中、公正取引委員会はこのほど、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」のうち「必須特許」の差止請求権の行使に関する規定の改正に動いている（改正案はこちらを参照）。この問題を公正取引委員会が扱うのは、知的財産権はその権利者に対し一定期間権利の排他的な独占を認めるものであり、独占禁止法の適用の例外であるため。知的財産法と独占禁止法は常に相対する“緊張関係”にあると言える。

知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針：公正取引委員会が、知的財産の利用に関する独占禁止法上の考え方を明らかにしたもの。

　今回の見直しのポイントは、「FRAND宣言をした必須特許の保有者が、FRAND条件でライセンスを受ける意思を有する者に対し、ライセンスを拒絶したり、差止請求訴訟を提起したりすることは、一般に広く普及している規格を採用した製品の研究開発・生産・販売を困難とするものである」とし、「独占禁止法に違反し得る」との考え方を示した点にある。改正案では、「FRAND条件でライセンスを受ける意思を有する者か否かは、個別事案にごとに厳格に認定される」としているものの、必須特許を所有する者の権利を制限する方向性を示したという点で、かなり踏み込んだ内容と言えるだろう。今回の改正により、日本ではサムスン電子がアップルに対して提起したような訴訟は起こりにくくなる可能性がある。

　ただ、今回の改正に対する産業界の思いは複雑なものがありそうだ。というのも、当然ながら産業界には「必須特許権者」と「必須特許の利用者」が存在し、両社のスタンスは完全に対立しているからだ。

　「必須特許権者」側としては、そもそもFRAND宣言は特許権の放棄ではないことに加え、新興国等には条件交渉のテーブルにもつこうとしない悪質な特許侵害者も存在する中、差止請求権はこうした者に対する抑止力としても特許権者の重要な権利であると主張する。

　一方、「必須特許の利用者」側は、差止請求権を背景に、「必須特許権者」から想定された額を超えるライセンス料の支払を要求されることや、米国でいわゆるパテント・トロールにより高額のライセンス料の支払いを求められることを懸念している。

パテント・トロール：自社の特許権を侵害している疑いのある者から巨額の賠償金やライセンス料を得ようとする者のこと。トロールは「怪物」といった意味を持つ。

　この問題は本年2月に知的財産戦略本部の検証・評価・企画委員会の下に設置された「知財紛争処理タスクフォース」でも検討項目となり、集中的に議論されたが、5月末にまとめられた「知財紛争処理タスクフォース報告書」の中でも明確な方向性が出せなかったという経緯がある。米韓などにおける対応が先行する中、長年検討を重ねながらも結論が出せなかった論点について公取委がいち早く方向性を打ち出すことは、国際的な潮流を踏まえれば評価されるものと言えるが、産業界からは「関係者の理解を得る努力に欠けている」と指摘する声も上がっている。

2015/08/18 D&O保険、難しい「過失の程度」の判断

投稿日時: 2015年8月18日投稿者: admini-f

　コーポレートガバナンス・コードで２名以上の独立社外取締役選任が求められたことで、D&O保険への加入が急増している。株主代表訴訟等の対象となるリスクがある社外取締役を引き受けてもらうためには、もはや「責任限定契約」と「D&O保険」は“必須アイテム”となっている（2015年４月22日のニュース「責任限定契約を締結すればD&O保険は不要か」参照）。

　D&O保険への加入にあたっては複数の損害保険会社の商品を比較・検討することになると思われるが、その際、特にチェックしておきたいのが・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

2015/08/18 D&O保険、難しい「過失の程度」の判断（会員限定）

投稿日時: 2015年8月18日投稿者: admini-f

　D&O保険への加入にあたっては複数の損害保険会社の商品を比較・検討することになると思われるが、その際、特にチェックしておきたいのが「免責（＝保険金が支払われない）」の範囲だ。

　損害保険会社の中には、保険金支払いの条件として、損害賠償請求の対象となった行為について、役員が「善意」で「重過失がない」ことを求めているところがある。ただ、「重過失」であったかどうかの判断が容易ではないケースもあろう。世の中には多くの法令・規制が存在しており、法律の専門家でない役員がそのすべてをフォローするのは困難と言える。ところが、「重過失」があったかどうかの判断は保険会社に委ねられており、保険会社の考え方次第で保険金が支払われないことがあり得る。

　一方、基本的に「過失の程度」は問わないとしている保険会社もある。過失の程度が問われなければ、その分役員にとっては保険金の支払いの可否を巡る不確定要素が減ることになる。D&O保険の選択にあたっては重要な検討要素と言えよう。

　ただし、過失の程度は問わないとしている保険会社であっても、「故意」すなわち法令等に違反することを認識しながら行った行為は免責としている。もっとも、「故意」に当たるかどうかの判断も保険会社によって異なる。例えば独占禁止法については、違反があれば「故意」とみなす保険会社もあれば、役員が独占禁止法違反となることを認識していなければ、保険金の支払い対象としているところもある。「認識していたかどうか」の判断も難しいところであり、たとえ役員が「認識していなかった」と主張したとしても、明らかな故意（例えば意図的な表示偽装）であれば、“推定故意”と判断されることもあるようだが、こうした判断も保険会社によって幅がある。

　D&O保険への加入にあたっては保険金額などに目が行きがちだが、保険会社の判断にも左右されることになる免責の範囲は、加入前に入念に確認しておく必要がある。

2015/08/18 【ディスクロージャー】投資家の投資判断に影響を与えそうな事実の発生や決定があった

投稿日時: 2015年8月18日投稿者: admini-f

ご質問（本稿に関係ないことでも結構です）、取り上げて欲しいテーマは事務局まで

適時開示と法定開示とIR情報、投資判断への影響がもっとも大きいのは？

上場会社の役員であれば、少なくとも「適時開示」という言葉は知っていると思いますが、この適時開示がどのような場合に求められるのかまで理解している人は多くないようです。しかし、適時開示をきちんと理解していないということは、実は非常にリスクが高いということを認識する必要があります。

適時開示とは、証券取引所が上場会社に対して、投資家の投資判断への影響が大きいと考えられる情報の開示を求めるものです。有価証券報告書をはじめ金融商品取引法などの法律によって義務付けられた情報開示（法定開示）ではなく、あくまで証券取引所の規則（有価証券上場規程）に基づく情報開示になります。法律によって義務付けられた情報開示ではないというとそれほど重要に見えないかもしれませんが、投資判断への影響という点では、有価証券報告書よりも適時開示の方が圧倒的に重要性が高いと言えます。なぜなら、適時開示は上場会社による投資判断用の情報の“最初の開示”であり、また、当該情報は誰でも閲覧できる「TDnet（Timely Disclosure network：適時開示情報伝達システム）」という東京証券取引所が運営するWebサイト上に時系列に開示されていくからです。適時開示を行う前に、当該情報を他の媒体で開示することはできません（詳細は後述）。すなわち、投資家の投資判断は適時開示によって形成されているのです。

では、IR情報と適時開示情報ではどちらが投資家の投資判断への影響が大きいでしょうか。以前、某IR支援会社の役員が「適時開示なんて、ただ決められた様式のとおり適当に作って出しておけばよい」と話しているのを聞いたことがあります（これは、「投資判断への影響が大きいのは、適時開示ではなく自社が作成を支援しているIR情報である」ということを意図した発言だと思われます）。もちろん、IR活動は適正な株価形成のために重要ですが（この点については「IR活動により適正な株価を形成したい」参照）、投資家に自社を良く見せるために工夫を凝らして作るIR情報と、証券取引所が定めたルールに従って作成しなければならず恣意性が低い適時開示情報のどちらに対し短期的・直接的に株価が反応するのかと言えば、IR情報ではなく適時開示情報の方です。万が一「適時開示は適当でいい」という考えを持っているとすれば、すぐに改めるべきでしょう。