IR活動が必要な理由

GE（ジェネラルエレクトリック社）が米国で初めて社内にIR部門を設置したのは1953年です。米国では戦略的なIR活動が常識となっているのに対し、日本企業のIRへの取組みは依然として企業間格差が大きいというのが実状です。

「IRのコストは最小限に抑え、その分、営業推進のためのPRにもっとコストを使いたい」――そう話す上場企業のトップは未だに少なくありません。IR活動に消極的な企業にその理由を聞くと、（１）社内にIRを任せられる人材がいない、（２）PR予算はあるが、IR予算はとっていない、（３）IRの効果がはっきりしない――というのがほぼ共通する回答です。特に徹底したコスト管理が求められる経営者にとっては、（３）の「効果がはっきりしない」というのが、IR活動に消極的な最大の理由ではないでしょうか。

効果が分からないから予算をとらず、IRを担う人材も育成・採用しない――という理屈も理解できなくはありません。ただ、「IR活動の効果が見えない」原因が、実は「IR活動の目標がない」ことにあるケースは少なくありません。目標が明確であれば、「IR活動の効果」も見えるはずです。

IR活動の目標は、適正な株価形成にあります。上場企業である以上、「株価」は “信用の証”でもあり、株価の動向はビジネスにも少なからぬ影響を与えます。したがって、自社の株価が適正に形成されていることは極めて重要であり、そのためにはIR活動が有効です。機関投資家にとって、IR活動に力を入れている企業は、十分な情報が提供されている分不確実性が減り、株価が乱高下するリスクが低減されていると映ります。特に株式を長期保有する機関投資家は、株価の乱高下のリスクが小さい安定的な企業を好む傾向があります。また、機関投資家向けばかりでなく、個人投資家向けのIR活動にもしっかりと取り組んでいる企業の株価のパフォーマンスは、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）を上回るという実証研究もあります。

企業にとっても、株式市場の暴落時に株が極端に売られ過ぎないということは、信用リスクの低減や取引先からの信頼向上につながります。IR活動による適正な株価形成は、投資家にアピールするのみならず、ビジネスにもプラスの効果があるということです。

PERの単純比較では「適正な株価」は分からない

IR活動は株価と密接な関係を持っています。しかし、IR活動の目標はあくまで「適正な株価の形成」であって、単純に「株価を上げる」ことではありません。

では、「適正な株価」とは果たしてどのように定義されるのでしょうか。

株式市場で最もポピュラーな投資尺度として知られているのがPER（株価収益率＝株価÷1株当たり純利益。以下、「1株当たり純利益」はEPS（Earnings Per Share＝当期純利益÷期末の発行済み株式数）という）です。例えば前期の１株当たり利益が30円、現在の株価が600円であればPERは20倍（＝600÷30）となりますが、同業種の平均PERが30 倍だった場合、「この企業の株価はPER30倍の水準まで上がる可能性がある（＝現在のPER20倍は低すぎる）」として、「PERが30倍となる900円が適正株価である」と判断されることがあります。実際、世の中の証券アナリストレポートを見ても、ある企業のPERを当該企業が所属する市場の平均PERなどと比較し、低ければ株価は「割安」、高ければ「割高」としているものが見受けられます。

しかし、長期投資を標榜している機関投資家で、そのような単純な投資判断を行っているところはほぼ皆無であるということには留意する必要があります。
もちろん、投資尺度としてのPERが全面的に否定されるわけではありませんが、あくまでEPS（1株当たり純利益＝当期純利益÷期末の発行済み株式数）の成長性も見たうえでPERが割安か割高かを考えないと、成長性が低いorないにもかかわらず、「PERが低い＝割安」という間違った判断をすることにもつながりかねません。

EPSの成長性を考慮するという考え方は、フィデリティ投信の「マゼラン・ファンド」のファンドマネジャーとして13年間でファンドの資産を700倍にした伝説の投資家、ピーター・リンチが同ファンドを運用していた際にも使われていました。ピーター・リンチは、「PER（株価収益率）÷EG（EPSの成長率）」によって求められるPEGという指標を重視し、「PEGは１倍が適正であり、２倍を超えると（投資対象としては）危険である」としました。EGはEPSの成長率ですから、PERをEGで割った数字であるPEGが大きい企業ほど、成長性が低いということになります。例えばPERが10倍と一見割安に見える企業も、実はEGが年率２％と低い場合には、「PEG＝10÷2＝５」となり、成長性を考えると割安とは言えないことになります。一方、PERが50倍と一見割高に見えても、EGが年率25％もある高成長企業のであれば、「PEG＝50÷25＝２」となりますので、必ずしも割高とは言えないことが分かります。

また、PERがずっと同じであっても、PEGが違えば10年後の株価は下記のとおり大きく異なります。両社ともPERが10倍、現在の株価も同じ1000円であるPEG5倍のＡ社とPEG１倍のＢ社のケースで考えてみましょう。

「PER＝株価÷EPS」のため、株価は「EPS×PER」により求めます。 ・A社の10年後の株価 EG＝２％／年（PEG５倍） 今期のEPS（１株当たり純利益）＝100円 10期目※のEPS＝100×1.02の9乗＝119.5円 10期目の株価＝119.5円×10（PER）＝1195円 ※２期目のEPSは100円×1.02、３期目のEPSは1000×1.02×1.02・・・となるため、10期目のEPSは100×1.02の9乗となる。 ・B社の10年後の株価 EG＝10％／年（PEG１倍） 10期目のEPS＝100×1.1の9乗＝235.8円 10期目の株価＝235.8円×10（PER）＝2358円

要するに、たとえPERが同じであっても、成長率が異なれば割安か割高の判断も違ってくるため、PERを使う際には、成長性を示す指標であるPEGを考慮する必要があるということです。

EPSの中長期的な目標値を求められるケースが増加

もっとも、PEGは成長株投資に用いるのが一般的で、低成長の企業にはあまり用いません。日本企業の多くはEGが低いため、機関投資家が日本株を分析する際にPEGが使われることはほとんどないのが実状です。現在、機関投資家が日本株のPERの割高・割安を判断する場合には、その企業と同程度の成長性がある企業の株式がどれくらいのPERで取引されているのかを見るのが一般的です。これは「日本が遅れている」ということではなく、現在の分析対象がPEGに適していないということです。ITブームの中、日本企業に高いEGが期待された90年代後半から2000年にかけては機関投資家もPEGをよく使っていましたが、日本企業の成長性が落ちた2003年頃からは使われなくなってしまいました。今後日本企業が再び成長軌道に乗った時、PEGが改めて注目されるかも知れません。

最近は、海外の機関投資家から「EPSの中期的な（３年～５年先）目標値」を聞かれ、EPSの目標値を開示する上場企業が増えています。この動きは、機関投資家がPERの水準を「EPSの成長性」との関係において把握しようという試みと言えるでしょう。

社内には、内部だからこそ知り得る様々な財務データや情報が存在するため、社外から適正株価を求めるよりも精密な株価予測が可能となることがよくあります。経営陣は投資家に足下の業績を伝えるだけでなく、中期的な成長に関する “ヒント”を積極的に開示し、投資家とイメージを共有しておくことが重要です。

PBRの水準の検討がROE経営を考え直す契機に

PERと並ぶポピュラーな投資尺度にPBR（株価純資産倍率＝株価 ÷１株当たり自己資本）があります。

PBRが１倍割れになるということは１株に対する投資金額が１株当たりの解散価値を下回る（企業が解散すれば、投資金額を超える金額が戻ってくる）ことを意味し、そのような企業は買収のターゲットにもなりやすいので、企業は少なくともPBRが１倍以上になる水準まで株価を引き上げるようIR活動に力を入れるなどの対策を考えなければなりません。

また、PBRは「PER（株価÷1株当たり純利益）×ROE（純利益÷自己資本（＝1株当たり純利益÷1株当たり自己資本））」に分解できますので、単なるPBRの水準の検討から、「PERとROEのどちらに問題があるのか」という議論に展開することも可能です。このようなアプローチをとることにより、機関投資家が求める“ROE経営”を考え直す契機にもなるでしょう。

投資家が求めるのは「数字の読み上げ」ではなく「背景説明」

IR活動は、「成長するために必要な資金調達がいつでもできるように“適正な株価”を形成しておく」ための活動とも言えます。適正な株価を形成するためには、企業が発信する情報を“受け取る側”である投資家が自社の事業内容や成長戦略などを正しく理解できるように努め、投資家との信頼関係を構築しておくことが大切です。そして、その絶好の機会となるのが、「機関投資家向け決算説明会」や「個人投資家向け会社説明会」などのIRイベントです。

「法定開示」は有価証券報告書等の報告書を作成することでほぼ完結するのに対して、「IR」は決算数値の背景や経営戦略を語ることによって、法定開示だけでは伝わらない定性的要素を投資家にアピールするものであり、IRイベントを開催しないことにはスタート台に立つこともできません。しかしながら、決算説明会を開催していない上場企業や東証等が主催する個人投資家向け会社説明会に参加しない方針の企業も存在するのが現実です。

投資家との信頼関係を構築するためには、IRイベントを開催し、自社の成長戦略などを（１）継続的に、（２）明瞭かつ分かりやすく、（３）（各投資家に対して）公平に、（４）投資家の疑問に対する説明責任を果たしながら――語ることが大切です。（１）～（４）が怠りなく行われれば、投資家との信頼関係が構築できるはずです。

ただ、IRイベントの代表格である「機関投資家向けの決算説明会」と「個人投資家向け会社説明会」のうち、特に前者の決算説明会では、登壇した社長やIR担当役員が、決算短信に書いてある数字を転載した説明会用資料を読み上げるだけというパターンがしばしば見受けられます。そのような説明会は参加者にとって“時間の無駄”以外の何物でもありません。決算説明会に参加したアナリストやファンドマネジャーが知りたがっているのは、「その決算数値がどういう事業環境や経営戦略の結果出てきたのか」という“数字の背景”です。こうした内容は文字に残したくないという理由で資料が数字ばかりになるのは理解できますが、少なくとも口頭では説明する必要があります。

また、近年は個人投資家が著しくレベルアップし、業績や決算にも高い関心を持っているため、個人投資家向け会社説明会においても、機関投資家に対する決算説明会と同様に数字の背景説明等を行うべきでしょう。

さらに、配当政策や株主還元策についても経営者から説明を受けたい、あるいは経営者の人となりを身近で感じ取りたいという希望も強くなっています。経営者はこうした期待にも応えていく必要があります。

IR活動に必要なスキルとマインド

IR活動が投資家へのアピールのために行われるものである以上、IR活動を担う経営トップや担当役員には「プレゼンテーション能力（質問に対する説明能力を含む）」が不可欠です。プレゼンテーション能力は、経験を積み、また本番の前のリハーサルや終了後の反省会を欠かさなければ、次第に向上していきます。

株主総会前のリハーサルをやらない企業はまずありませんが、IRイベントとなるとリハーサルを実施しない企業は結構あり、反省会に至っては実施する企業の方が少ないかも知れません。また、仮に反省会を行ったとしても、プレゼンテーションに失敗した社長やIR担当役員を前にして、改善ポイントの指摘やアドバイスができる役員やIR担当者はほとんどいないのが現実です。経営トップやIR担当役員には、「どこか悪いところがなかったか」と自ら周囲に問いかけるくらいの度量の広さが求められると言えるでしょう。

コーポレートガバナンス・コードの補充原則５－１②は「株主との建設的な対話を促進するための方針には、少なくとも以下の点を記載すべきである。」としたうえで、その一つとして「（ⅳ） 対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に対する適切かつ効果的なフィードバックのための方策」を挙げています。本原則はIR活動に限らず広く投資家との対話から得た声を経営に反映させるべきという趣旨であり、そもそもコーポレートガバナンス・コード自体が建設的な対話を促進することを大きな目的の一つとしていることを考えても、重要な意味を持っています。上場企業の経営陣は本原則も踏まえ、自社に対する要望などIR活動によって得られた投資家の声に耳を傾けるマインドを持つべきであり、それがIR活動を成功に導く（＝適正な株価形成を実現する）カギとなるでしょう。