日本の四半期開示制度が揺れている。伊藤レポートの第二弾「対話先進国に向けた企業情報開示と株主総会プロセス」では３つの制度開示（金商法開示・会社法開示・証券取引所開示）の一元化が提案され、６月30日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015（44ページの一番下「ア」参照）でも、下記のとおり「四半期開示の一本化」が打ち出されている（海外の動きは、2015年６月23日のニュース「日本への影響は？英国で四半期開示やめる企業相次ぐ」参照））。

　では、日本の四半期開示制度はどうなっていくのだろうか。四半期開示制度の見直しに向けた政府の本気度がうかがえるのが、上記下線部の「金融審議会において」との記述だ。四半期開示制度の見直しは伊藤レポートの第二弾が発端となったように当初は経済産業省において検討されていたが、「金融審議会において」という文言は、検討の場が経済産業省から金融庁に移ったことを意味する。開示制度を所管しない経済産業省での議論はどうしても総論的なものになりがちだが、金商法開示を所管する金融庁では、具体的な制度改正に踏み込んだ議論がなされることになろう。

　四半期開示には金融庁が所管する四半期報告書と証券取引所が所管する四半期決算短信があるが、開示内容も開示時期もさほど変わらない（四半期決算短信の開示時期は四半期末後平均34日程度であり、四半期報告書は四半期決算短信開示後概ね１週間後の開示）。このため、四半期開示の一元化議論とは、結局は「どちらを残すか」という話になる。元々、四半期開示は東証が任意で始めたものを金融庁が制度化した経緯があるうえ、金融庁の四半期報告書には統一されたフォーマット（規則）があり、公認会計士のレビューを受けているという点を踏まえても、取引所の四半期決算短信をなくすことになるだろう。これが実現すれば開示負担の軽減につながるため、企業にとっては朗報と言える。

　一方、｢重複開示や相互参照の活用｣の実現は困難を極めそうだ。これは、３つの開示制度間の「重複する開示」について統一的な開示を目指す取組みであり、モジュール型開示システムと呼ばれるものだが、それぞれの開示制度を所管する金融庁、法務省、証券取引所間の調整が必要であるため、抜本的な開示の簡素化に結びつく仕組みをそう簡単に構築できるとは考えにくい。また、モジュール型開示システムが実現した場合、現在は有価証券報告書を作成していない非上場の会社法上の大会社の負担が増えることになりかねないという点もネックになる可能性がありそうだ。

　コーポレートガバナンス・コードの適用が開始（2015年６月１日～）されてから１か月余りが経過、同コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書を東証に提出するとともに、同コードへの詳細な対応方針を自社のホームページで公開する企業が相次いでいる。その一方で、経過措置の適用を受け、「他社の事例を参考にしながら記載内容を固めたい」というスタンスをとる企業も多い。こうした企業にとって特に関心が高いのが、政策保有株式（いわゆる持合株式）に関する方針だ。

経過措置 ： 適用初年度においては、コード対応のコーポレート・ガバナンス報告書は「平成27年６月１日以後最初に開催する定時株主総会から６か月を経過する日まで」に提出すればよいことになっている。定時株主総会を平成27年６月末に開催した上場会社は、６か月後の12月末までに提出すればよい。

　コーポレートガバナンス・コードでは、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、「政策保有に関する方針」を開示する必要があるとしている（原則１－４）。この点についてこれまで各社がどのような開示を行ったか見てみよう。

　豊田自動織機、デンソー、アイシン精機は、「事業拡大の観点から（株式保有先との）協力関係は不可欠」とし、政策保有株式を保有していく方針を示している。NTTデータや亀田製菓も同様だ。また、ニッカトーは、保有する上場会社（仕入・販売等の取引関係あり）株式を原則売買の対象とせず、長期的に政策保有することを宣言したうえで、保有する株式の名称、数、金額、取引関係を開示している。

　「保有条件」を詳細に明らかにするケースも見られる。大東建託は、「業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性」「連結貸借対照表への計上額が総資産の５％以下」という条件を“すべて”満たす場合に政策保有株式を保有する方針を示している。また、三菱商事は、株式取得の際の定量的なリスクや期待収益率等の経済合理性を事前に確認したうえで新規取得の是非を決定するなど、政策保有株式の新規取得ルールの詳細な開示を行っている。

　削減計画とともに保有のルールを示したのがMS&ADインシュアランスグループホールディングスだ。同社は、政策保有株式を「取引関係の維持・強化を目的とするもの」と定義したうえで、政策保有株式への投資にあたっては、発行体の財務状況、ガバナンス、株価等を総合的に判断するとしつつ、併せて４年間で3,000億円の政策保有株式の削減計画も公表している。

　さらに踏み込んで、政策保有株式を原則として保有しないとの方針を示す企業もある。例えばみずほフィナンシャルグループでは、取引先等の企業価値の維持・向上など、保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としている。また、新生銀行も保有しないことを原則とし、取引関係の維持など保有する必要があると判断した場合には、関係業務を主管する部門長の合議により承認したうえで保有するとしている。マネックスグループも保有しないことを原則とした。

　そもそも、コーポレートガバナンス・コードに政策保有株式保有に関する方針が盛り込まれた趣旨は、「株式の持ち合いは合理的な理由がない限り、極力縮小すべきである」ということにある。中長期的に見れば、市場全体の政策保有株式は縮小していくことになろう。