企業会計基準委員会（ASBJ）は、「包括的な収益認識会計基準」を策定するとともに、国際的な会計基準とのコンバージェンス（収斂）を行う方針を明らかにしたが、業種・業態によっては、収益計上が大きく変わることが予想されるので要注意だ。

　「包括的な収益認識会計基準」とは、どういう場合に収益を認識するのかなど収益認識の具体的な要件を定めた文字通り包括的な収益計上基準のこと。現在の日本の会計基準では実現主義（現金等を受領した時に収益を認識する考え方）が採用されており、「包括的な収益認識会計基準」でもこの点は変わらない。ただ、日本の会計基準には収益認識の具体的な要件や実現主義の定義が定められていない。こうした中、国際会計基準審議会（IASB）が米国会計基準審議会（FASB）と共同で収益認識の会計基準であるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を昨年５月に公表（すなわち、収益認識について国際会計基準と米国会計基準がコンバージェンス）、日本だけが取り残された状況になっていた。今回の企業会計基準委員会の動きの背景にはこうした事情がある。

　この改正が実現した場合に大きな影響を受けそうなのが、百貨店や総合スーパーだ。

　日本の百貨店では、「消化仕入れ」という商慣行がとられている。百貨店には多くのテナントが入居しているが、テナントに並ぶ商品の所有権は百貨店にはなく（テナント側に所有権を残した状態）、商品が売れた時点で売上とともに仕入れを計上している。このような取引形態をとることにより、百貨店は在庫リスクを抱えなくて済む。

　しかし、IFRS第15号では、「財またはサービスを顧客に移転する前に、その財またはサービスの支配を獲得していない場合には、本人ではなく代理人として取扱う」とされている。テナントに場所を貸しているに過ぎない百貨店はこの“代理人”に該当する可能性が高く、代理人に該当すると売上には「テナントから受領する手数料相当額」しか計上できなくなる。利益という点では影響はないものの、売上高は総額表示してきた従来の売上高よりも大きく減少することになる。

　同様に総合スーパーにおいても、「消化仕入れ」を行っていれば、代理人とみなされる可能性が高い。

　また、影響は百貨店やスーパーだけにとどまらない可能性もある。工事進行基準や出荷基準についてはこれまでと同様に適用できるとの見方もあるが、どのような条件下において適用できるのかなど、現時点では不明確な点も多い。

工事進行基準 ： 工事の完成度合いに応じて収益を見積もり計上していく会計基準のこと。これに対し、工事が完成して相手方に引渡しを行った時点で一度に収益を計上する方法を工事完成基準という。
出荷基準 ： 商品や製品を出荷した日に売上を計上するという会計基準。

　このほか問題となりそうなのが、単体の財務諸表への適用の可否だ。これまで企業会計基準委員会でコンバージェンスを行ってきた際には、連結財務諸表のみならず単体の財務諸表の見直しも行ってきた。ただ、直近で行われた「包括利益の表示に関する会計基準」や「退職給付に関する会計基準」（退職給付の負債の貸借対照表への即時認識）については、連結財務諸表についてはコンバージェンスしたものの、単体の財務諸表の取扱いについては、連結財務諸表を作成していない会社（有価証券報告書を提出している会社の中で約500社ある）の事務負担増加への懸念から反対意見が多く、改正は行われていない。

　同様に、今回の収益認識会計基準についても単体財務諸表へ適用することに対しては反対意見が出ることも予想される。ただ、収益認識会計基準は上述の包括利益の表示や退職給付とは異なり、収益という企業活動の根本に関わるものであるだけに、連結と単体で取扱いを変えるのは難しいだろう。仮に収益認識会計基準を単体の財務諸表にも適用することとした場合には、連結財務諸表作成していない会社に対しても大きな影響を与える可能性がある。

　国内外の投資家が企業に対し、皆口をそろえてROE（株主資本利益率）の向上を求めている。なぜ投資家はこれほどまでにROEにこだわるのか、企業からは疑問の声も聞こえて来る。

　周知のとおり、ROEとは当期純利益を株主（自己）資本で割ったものである。当期純利益は株主の利益であり、株主資本は株主の投資額であることから、ROEは投資家にとっての「収益率」と言える。銀行借入と対比してみると、銀行（債権者）にとっては、支払利息が「利益」、借入金が「投資額」であり、利子率が「収益率」に当たる。つまり、投資家にとってROEは銀行借入における利子率に相当することになる。銀行が利子率を重視するように、投資家にとってROEが極めて重要な指標であるというのもうなずけるところだ。

　昨年（2014年）８月に公表された伊藤レポートでは、グローバルな機関投資家が日本企業に期待する資本コスト（投資家が求めるリターンの最低水準。詳細は新用語・難解用語辞典「ディスカウント・キャッシュフロー（DCF）法」参照）の平均が７％超であるとの調査結果を踏まえ、「最低限８％」のROEを目指すことを説いているが、この数字を見て「銀行借り入れよりもすいぶん高いのでは」と感じる向きもあろう。しかし、会社が倒産した場合、債権者は株主に優先して（会社の残余財産から）債権を回収する権利がある（株主が残余財産の分配を受けるのは最後である）。株主は債権者よりも高いリスクを負っているのであり、いくら資本コストが「投資家が求めるリターンの最低水準」であると言っても、金利よりも高いのは当然と言える。

　実際にどの程度のROEが求められるかは投資する企業のリスク水準によっても異なる。当然ながらリスクが高いほど資本コストも高くなり、ROEはその資本コストを上回る必要があるため、求められるROEも高くなる（ROEと資本コストとの差は「エクイティ・スプレッド」と言われ、投資家が期待するリターンを上回って創出した利益部分の多寡を測る尺度となる）。

　最近は目標ROEを公表してこれを中長期戦略に用いる企業も増えてきている（日本IR協議会の調査によると全上場企業の22.3％）が、その一方で、「利益が出ているから」あるいは「配当を出しているから」ということを根拠に投資家が満足していると思い込み、目標ROEを設定していなかったり、目標ROEを設定していないことについて説明が十分でなかったりする企業も少なくない。投資家が本当に求めているのは利益や配当だけでなく、「株主資本に対するリターン」である。ここに、一部の企業と投資家の間に認識のギャップがある。企業はそのことを理解しなければならないし、また、投資家はそれを企業に教えてあげるべきだろう。