「統合報告」の背景に“行き過ぎた短期偏重”

最近メディア等で「統合報告」という言葉を目にする機会が増えました。ただ、統合報告書を単に「アニュアルレポートとCSR報告書を“統合”したもの」と考えている向きも少なくないなど、その本質についてはいまだに誤解が少なくありません。

CSR報告書 ： 環境への配慮や社会貢献といった企業の社会的責任（CSR）を果たすための取組みをまとめた報告書のこと。 別名「サステナビリティ・レポート（持続可能性報告書）」「社会環境報告書」。

統合報告とは「企業の持続的な成長を伝えるプロセス」であり、統合報告書は統合報告の成果物（アウトプット）と言えます。

統合報告が普及するきっかけともなったIIRC（International Integrated Reporting Council＝国際統合報告評議会）が2013年12月に公表した「国際統合報告フレームワーク」では、統合報告を「企業がどのように持続的な成長を実現しようとしているのかについて報告するもの」と定義しています。具体的には、ビジネス上の様々な問題にどのように対処するのか、自社の将来性をどのようにとらえているのか、中長期的な経営戦略をどのように描くのか、なぜその戦略を取るのか、バリュードライバーは何か、経営目標の達成度合いはどうか、長期にわたりどのように企業価値を作り出そうとしているのか、といった内容の報告であり、そこには「非財務情報」が多数含まれることになります。

バリュードライバー ： 企業価値に影響を与える要素で、企業価値を評価する際に利用される。例えば、売上高伸び率、営業利益率、運転資本増減率、設備投資率、資本コストなどがバリュードライバーとして挙げられる。逆に言うと、これらをコントロールすることにより企業価値が向上することになる。

統合報告という考え方が出てきた背景にあるのが、“行き過ぎた短期主義”です。行き過ぎた短期主義は、英国でも「資本市場が抱える問題点」の１つとして、ケイレビュー（Kay Review（英国株式市場の構造的問題や上場企業行動、コーポレートガバナンスについて調査・分析を行ったレポート。2012年7月公表。ケイレビューという名称は、作成者のジョン・ケイ氏からとっている）の中でも指摘されています。

日本国内でも2014年8月に“日本版ケイレビュー”と言える「伊藤レポート」が経済産業省から公表されましたが、同レポートでは、ケイレビューで指摘されている点に加え、日本独自の課題についても検証が行われています。両レポートで共通して指摘されているのは「長期志向による金融市場の安定化」ですが、伊藤レポートでは、日本企業に対して「資本効率の改善」を求めています。これらの課題を企業の「開示」という側面から克服しようという試みが統合報告です。

資本効率 ： 調達した資本の運用効率のことであり、代表的な指標としてはROE（資本利益率）やROA（総資産利益率）がある。

統合報告書が投資家との建設的な対話のベースに

また、統合報告書に対するニーズの高まりの背景には、海外機関投資家の変化もあります。PRI（国連責任投資原則）に署名する機関投資家は拡大の一途をたどり、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資の運用資産総額はグローバルで６兆1,760億米ドル（2012年）に達しています。これはいわゆるエコファンドや社会貢献型投資を行う投資家に限った話ではありません。むしろその中心にいるのはメインストリームの投資家（投資信託、投資顧問等）であり、こうした投資家は、財務情報と同じように、非財務情報であるESGデータを投資情報として利用しています。

PRI（国連責任投資原則） ： 2006年に国連が提唱したもので、機関投資家の投資判断プロセスにESG（環境、社会、ガバナンス）を反映させるべきであることや、投資対象企業にESGに関する情報開示を求めることなどが盛り込まれている。これに署名した機関投資家は、国連に投資の状況を報告する義務が生じるため、ESGを重視した投資を実践せざるを得ない。

アクティビストにも変化があります。アクティビストは「モノ言う株主」としてひとくくりにされていますが、米国では、いわゆるハゲタカではなく、年金基金をバックに中長期的な視点で価値を生み出そうとする“新たなアクティビスト”が増えています。こうした投資家からの中長期的な資金を呼び込むためにも、企業は非財務情報を積極的に開示することで、現在の収益状況と中長期的に目指す姿のギャップを埋めておく必要があります。

さらに、政策も統合報告を後押ししています。2014年2月に策定された「日本版スチュワードシップ・コード」と、2015年６月１日から適用開始となった「コーポレートガバナンス・コード」は、企業の持続的な成長のために、中長期的な視点で投資を行う投資家と企業の建設的な対話を促すものです。この対話のベースとなるのが「統合報告書」であり、その作成プロセスがコーポレートガバナンス・コードを満たしてくことにもつながるはずです。

統合報告を巡る国内外のトレンド

日本企業で、統合報告書を出している企業は2014年12月末時点で142社となっています（142社のうちほとんどは上場企業）。下表のとおり、企業数は近年急増しており、今後もこの傾向が続くことが予想されます。

我が国では統合報告書は「任意開示書類」であり、制度上作成が義務付けられているわけではありません。それにもかかわらず統合報告書を作成する企業が多い点は、世界からも評価されています。

ただし、日本企業が「統合報告書」として作成・公表しているレポートは、長期投資家をターゲットとしたものばかりではないことに留意が必要です。また、そもそも統合報告書やアニュアルレポートを「海外投資家とのコミュニケーション・ツール」として位置付けている上場企業は2014年時点の調査でわずか281社に過ぎません（こちらの資料の36ページ（３）A参照）。しかし、日本市場における外国人持株比率の上昇とともに、海外機関投資家の重要性は益々高まると予想されます。今後は日本企業が海外の長期投資家向けに統合報告書を作成するケースが増えるでしょう。

海外に目を向けると、統合報告書の制度化にいち早く踏み切ったのは南アフリカです。ヨハネスブルク証券取引所は、統合報告書の作成を上場規則により義務付けています。英国では会社法が「Strategic Report」という報告書の公開を要求しており、これはIIRCが「企業がどのように持続的な成長を実現しようとしているのかについて報告するもの」と定義付ける統合報告書にかなり近いものとなっています。その他の国では任意で統合報告に取り組んでいますが、そのアウトプットは「アニュアルレポート」といった制度上の開示書類になる事例も多く見られます。

また、非財務情報開示の制度化も進んでいます。欧州では2014年に、欧州議会が大企業に対して、社会、環境、人権等の非財務情報の開示を義務付けました。米国ではSASB（Sustainability Accounting Standards Board＝サステナビリティ会計基準評議会）が、制度開示書類であるSECへの提出書類（Form 10-KやForm 20-Fと呼ばれます）の中で開示することを念頭に、業種ごとに非財務情報開示のための基準作りをしています。

欧州議会 ： EUの立法機関。EU加盟各国の選挙で選ばれた議員で構成される。
サステナビリティ会計基準評議会 ：SEC（米国証券取引委員会）に提出されるアニュアルレポートにおける「業種別の非財務情報」の開示基準作成している団体。2012年設立。

一方、日本国内では、統合報告書の制度化は「時期尚早」との声が根強く、あくまで企業の任意の取組みとなっています。

統合報告書には何を記載する？

統合報告書の作成において是非参考にしたいのが、IIRCが公表しているフレームワーク「国際統合報告 フレームワーク」です。これが唯一の基準というわけではありませんが、もっともグローバル・スタンダードな基準として知られているからです。フレームワークの骨子は「基本概念」「指導原則」「内容要素」で構成されています。

基本概念	組織に対する価値創造と他者に対する価値創造 資本 価値創造プロセス
指導原則	戦略的焦点と将来志向 情報の結合性 ステークホルダーとの関係性 重要性 簡潔性 信頼性と完全性 首尾一貫性と比較可能性
内容要素	組織概要と外部環境 ガバナンス ビジネスモデル リスクと機会 戦略と資源配分 実績 見通し 作成と表示の基礎

統合報告の大きな特徴として挙げられるのが、「資本概念の拡大」「ステークホルダーに対する付加価値の認識」「時間軸の拡張」の３つです。以下、それぞれについて説明します。

〇資本の概念の拡大
統合報告書における「資本」は、従来の「財務会計上の資本」よりもだいぶ広い概念になります。具体的には、現金等の「財務資本」のほか、建物・設備、道路・橋・港（社会インフラ）などの「製造資本」、特許、著作権、ソフトウェア、知見などの「知的資本」、社員の能力や経験、意欲などの「人的資本」、ブランドや評判、ステークホルダーとの関係などの「社会・関係資本」、空気、水、生態系などの「自然資本」があります。例えば、「財務資本」は利益を上げることによって増加し、従業員がより良いトレーニングを受けた場合には人的資本の質が改善します。企業の成功は、財務会計上の資本だけでなく、これらの様々な「資本」に支えられているというのが、統合報告における考え方です。そこで統合報告書では、企業がいずれの資本をどのように利用し、その結果、どの資本を増加もしくは減少させたのかといった流れを、ビジネスストーリーとして分かりやすく説明することが求められます。

〇ステークホルダーに対する付加価値の認識　
統合報告では、「価値」は企業が単独で創造するものでなく、投資家をはじめ、従業員、顧客、ビジネスパートナー、地域社会など多様なステークホルダーとの関係を通じで生み出されるものであると考えます。そこで、統合報告書には、主なステークホルダーとの関係や、これらのステークホルダーの要求・関心を企業がどこまで理解・考慮し、対応しているのかを開示することになります。

〇「時間軸の拡張」
冒頭でも述べたとおり、統合報告とは「企業の持続的な成長を伝えるプロセス」であり、企業がいかにして長期的に価値を創造するかを、投資家（財務資本の提供者）をはじめとするステークホルダーに提供することを目的としています。日本企業のアニュアルレポートも中期経営計画には言及していますが、統合報告書が対象にする時間軸はこれよりももっと長いということです。

グローバル基準の統合報告書を目指すのであれば、IIRCのフレームワークに準拠するのも１つの手です。ただし、「準拠」と言っても、フレームワークは原則主義を採用しているため、形式のみをフレームワークに合わせて整えることは要求されていません。あくまで自社の事情に応じて掲載の順番や内容を検討することになります。

統合報告に挑戦するメリット

統合報告に対するよくある誤解が、「統合報告は、アニュアルレポートとCSR報告書（サステナビリティ・レポート（持続可能性報告書）、社会環境報告書とも呼ばれる）の合冊である」というものです。実際、統合報告書を読むと「合冊じゃないか」と思われることがあるかも知れませんが、その背景には、日本企業の中には、統合報告の作成に挑戦する第一段階として、「合冊でもいいからまず発行しよう」という意識のところが少なくないということがあります。こうした企業の統合報告書を経年で分析すると、時間の経過ともに統合報告の本質に対する企業の理解が進むことで、大きな進化が見られるのが通常です。逆に言うと、あまり変化がない場合は、企業が統合報告について正しく理解していない可能性があります。

統合報告は単なる「レポート」の話ではありません。企業は、統合報告書の作成プロセスの中で自社の長期的価値などについて深く検討することになります。このため、統合報告書を作成すること自体が経営改善につながるという指摘は数多く聞かれます。統合報告のメリットとしては、具体的には以下のようなものが挙げられます。

＜社内的なメリット＞
統合報告のメリットはまず社内で認識されることが多いようです。例えば以下のようなものが挙げられます（“Realizing the benefits :The impact of Integrated Reporting”（IIRC September 2014より）。

〇取締役会と経営幹部の関係が改善
統合報告に取り組む組織の84％が、取締役会と経営幹部の協力関係が向上するというメリットを経験しています。具体的には、取締役会に対する情報提供が増え、それによって経営の意思決定の質が改善したという声があります。

〇データの品質の改善
統合報告に取り組む組織の84%が、経営陣が取締役会等で意思決定を行う際に使用するデータの品質が改善したと答えています。非財務情報を重視する統合報告の特性を反映し、人的資本、自然資本など非財務情報に関するKPIが明確になったという声も多数あります。

ここでいう非財務情報とは、財務情報が「結果」だとすれば、そこに至るまでの「プロセス」を説明する情報と言えます。

〇縦割り組織の解消
統合報告に取り組む組織の96%が、企業内部の関係性に影響があったと回答しています。統合報告書は単一の部門では作成できないため、“組織の壁”を壊す効果があるからです。管理部門と事業部門、各事業セグメント間など「縦割り組織」の弊害は組織の規模が拡大するのとともに大きくなりがちですが、統合報告への取組みはこれを打破する糸口になることが期待されます。

＜社外的なメリット＞
統合報告書の主な読者である「長期投資家」に対しては、複雑なビジネスモデルや市場の変革等の背景情報の理解促進といったポジティブな影響が認識されているものの、まだ経営層、従業員など他のステークホルダーに与える影響ほど大きくないのが実態のようです。これは、統合報告の作成プロセスが「社内改革」に与える影響は想像以上に大きかった、と言い換えることができます。

ただし、長期投資家が、統合報告書が重視する非財務情報も含めて企業を評価し始めているのは間違いありません。非財務情報の中でも近年特に重要視されているのがESG情報です。ESG情報を投資家情報として開示していない企業は、投資家から開示姿勢を疑問視される可能性もあります。

統合報告の内容がブラッシュアップされてくると、投資家との対話の質も変わってきます。自社の持続的な成長について投資家とのディスカッションを深めたいと考えるのであれば、積極的に統合報告に取り組んでいく必要があります。

優れた統合報告の事例

日本企業の中にも、既に優れた統合報告を行っているところがあります。国内の代表的な２つの統合報告表彰制度における最近の受賞企業を見てみましょう。

＜第17回日経アニュアルリポートアウォード（2014年）受賞企業＞
〇三菱重工業　MHIレポート2014
グランプリを受賞した三菱重工業は、アニュアルレポートを「統合レポート」として作成しています。前年のレポートから統合報告への準備を開始し、今回作成されたものが初めて統合報告書となります。

IIRCフレームワークの考え方を採り入れ、「三菱重工の価値創造」「企業価値向上のための戦略」「企業価値向上の取り組み」の３部構成としています。ガバナンス改革に関する記載も特長的です。

〇オムロン　統合レポート2014
統合報告部門のグランプリを受賞したオムロンは、統合報告への挑戦を始めて３年目になります。同社の統合報告書は、本賞審査部門の優秀賞（グランプリ、準グランプリに次ぐ賞）、後述のWICI Japan優秀企業賞も獲得しています。

同社の統合報告の大きな特徴は、社会の変化を独自の理論で捉えながら、「10年」という長期のストーリーを描いている点です。定量的な目標は３年間の中期経営計画の中で語り、長期の方向性については定性的な記述で説明されています。

＜第２回WICIジャパン『統合報告』表彰（2014年11月）企業＞
〇伊藤忠商事　アニュアルレポート2014
優秀企業賞を受賞した伊藤忠商事のアニュアルレポートは、IIRCの事例データベースにも掲載されています。

伊藤忠商事が統合報告書への挑戦を始めて３年目になります。商社というビジネスモデルは世界の中でも特異で、何が企業価値であり、どこで稼いでいるかが分かりにくいと言われています。同社のアニュアルレポートは、冒頭で「付加価値」の創造について包括的な視点から説明がなされているのが特長です。

〇日本郵船　NYKレポート2014
日本郵船が統合報告への挑戦を始めて２年目になります。同社の統合報告書は、「リスク」と「チャンス」の両側面が開示されているのが特長です。「任意開示書類には良い面ばかりが強調して書かれている」という批判がありますが、統合報告においてはリスク情報の開示も重要視されています。

〇堀場製作所　HORIBA REPORT 2013
堀場製作所は今回初めて統合報告書を発行しました。詳細なデータはwebに移し、冊子はコンパクトにまとめられています。

同社の統合報告書は、財務諸表には載らない「企業文化」を伝えることに重点を置いて作成されています。トップメッセージの中で「長期的な企業価値向上」へのコミットを明示している点や、中長期において目指す事業ポートフォリオの姿が図示されている点が特長です。

〇ローソン　統合報告書2014
ローソンが統合報告への挑戦を始めて３年目になります。

ローソンの統合報告書は、IIRCフレームワークを活用して情報が整理されているのが特長であり、IIRCの事例データベースにも掲載されています。ただし、形式だけをフレームワークに合わせるのではなく、各コンテンツを「マチ」という同社の経営戦略上のテーマと紐づけて説明しています。

＜IIRCカンファレンス表彰企業＞
海外企業の事例として、2014年9月にスペインのマドリッドで開かれたIIRC年次カンファレンスにおいて最も評価の高かったのがAegon（エイゴン）ご紹介します（“September Newsletter：AEGON awarded Building Public Trust Award 2014 for Integrated Reporting”（IIRC October 2014））。

〇Aegon Annual Review 2013
Aegonはオランダの金融サービス企業です。IIRCイヤーブックの中で、Aegonのサステナビリティ担当役員は「統合報告に完全移行するためには数年を要します。しかし、統合報告こそ当社が進むべき道であると確信しています。」と述べています。統合報告のステップとして、保険という謎に包まれた商品をバリューチェーンで整理することに挑戦しています。また、金融業界は投融資を通じESGへの配慮も求められることを踏まえ、これを説明するために、アニュアルレポートとは別に「Responsible Investment Report（責任投資レポート）」も年次で公開しています。

バリューチェーン ： 購買した原材料などに対し、技術開発、生産、販売、人材育成といった一つひとつの企業活動が価値を付加し、これらが一連となって、最終的に顧客に対する価値が生み出されるとする考え方。

これらは単年度分だけでも読みごたえのあるレポートですが、過去２～３年分のレポートもあわせて読むと、企業の進化が非常によく見えます。このようなレポートを作り上げるためには、経営改革や読み手とのコミュニケーション改善といった側面を強く認識しつつ、経営層が関与して作成を進めていく必要があります。さもなければ形だけの統合報告書になり、統合報告のメリットを得ることはできません。

統合報告への挑戦は長い道のりです。まずは上述したIIRCのフレームワークで示されているそれぞれの原則の趣旨や背景を理解することが重要です。そのためには、フレームワーク本体だけでなく、その議論の発端となっているディスカッション・ペーパー「統合報告に向けて～21世紀における価値の伝達～」にも目を通しておくとよいでしょう。統合報告の背景や必要性などが示されているディスカッション・ペーパーを読むことで、統合報告の底流にある考え方の理解が進むはずです。