2023年8月の課題 2023年6月の総会シーズンも終わり、臨時報告書（議案ごとの賛成率）も出揃いました。東証プライム市場上場企業全体では、剰余金処分や定款変更、取締役選任議案について、平均公表賛成率の低下が確認されます … 続きを読む →

2023年7月の課題 現在、経産省がパブリックコメントを実施（8/6まで）している「企業買収における行動指針（案）」は、企業買収の望ましい捉え方から取締役・取締役会における対応の在り方、さらに有事の対応方針・対抗措置まで … 続きを読む →

2023年6月の課題 2023年6月株主総会に向けて、役員報酬関連の株主提案が目に付きます。株式報酬の導入、株式保有ガイドラインの制定、取締役報酬の個人別開示などが提案として多く上がる中、これらの提案に対し具体的にどのよ … 続きを読む →

2023年5月の課題 金融庁は2023年1月31日、昨年11月7日に公表しパブリックコメントに付していた「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府令案を … 続きを読む →

2023年4月の課題 日本政府はサステナブルな社会の実現を目指し、脱炭素化に向け、2030年度における温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目標に掲げています。こうした中、温室効果ガス削減に向けた事業者間の共 … 続きを読む →

2023年3月の課題 2023年6月の株主総会シーズンに向けて、多くの機関投資家が議決権行使ガイドラインの改定を実施しています。 主要国内機関投資家の改定内容を確認し、本年の株主総会において自社が留意すべき点について考え … 続きを読む →

2023年2月の課題 コーポレートガバナンス・コードの策定以来、役員報酬において株式報酬の導入・拡大が進み、また、近年では役員に対する株式の付与が一般的となりつつあります。こうした中で、一部の投資家等からは、株式報酬の導 … 続きを読む →

2023年1月の課題 議決権行使助言会社大手のISSおよびグラスルイスの2023年版議決権行使助言ポリシーの内容が明らかになりました。両ポリシーは機関投資家（特にグローバル機関投資家）の議決権行使判断に大きな影響を与える … 続きを読む →

2022年12月の課題 2022年６月に金融庁に設置された金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループが公表した報告書で、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などにつ … 続きを読む →

2022年11月の課題 近年、経営のグローバル化に伴う戦略上の要請や取締役会におけるダイバーシティ確保の観点から、外国籍役員の登用を検討する企業が増えてきています。こうした外国籍役員の処遇は、国籍、居住地、ポジション（社 … 続きを読む →