2024/06/13 自社の内部監査への信頼を獲得するための工夫
2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③および2013年に改正された開示府令(コーポレートガバナンスに関する開示)を通じて、内部監査における「デュアルレポーティング」は相当程度一般化してきた … 続きを読む
2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③および2013年に改正された開示府令(コーポレートガバナンスに関する開示)を通じて、内部監査における「デュアルレポーティング」は相当程度一般化してきた … 続きを読む
営業マンが売れ残り商品をやむなく自腹で購入するといった従業員による不必要な商品・サービスの購入は「自爆営業」と称されており、それが使用者としての立場を利用して強要されたものであった場合は、労働基準法違反、パワーハラスメン … 続きを読む
親子上場に関する論点として、しばしばCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)が批判の対象となる。CMSはグループ内の資金を一元管理することで、資金運用の効率化やコストの圧縮を図ることができるという優れた仕組みだが、上 … 続きを読む
今年の6月の株主総会シーズンにおいても“委員会型ガバナンス”に機関設計を変更する上場会社が相当数に上ることが分かった。当フォーラムが適時開示情報を調査したところ、「指名委員会等設置会社」「監査等委員会設置会社」への移行に … 続きを読む
人手不足やインフレの進行に伴い給与水準は上昇傾向にあるが、その引き上げを定款に盛り込むよう求める株主提案が注目を集めている。 給与水準の引き上げを定款に盛り込むよう株主提案を受けたのは、・・・ このコンテンツは会員限定で … 続きを読む
6月の株主総会シーズンを目前に控え、議決権行使助言会社の助言方針に注目が集まる中、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に … 続きを読む
異なる分野の事業を複数同時進行で営む企業(複合企業)を指す「コングロマリット(conglomerate)」を巡っては、好調な事業と不振な事業が共存する場合、不振事業に足を引っ張られる形で、好調な事業の業績等が当該企業の株 … 続きを読む
既に多くの上場会社が取締役等に対する株式報酬を導入しているが、かつて日本の会社法には株式を無償で付与する仕組みがなかったため、導入初期の株式報酬は、取締役等が会社から支給された金銭報酬債権を現物出資したと擬制し、その対価 … 続きを読む
統合報告の本編の冒頭(イントロダクションの次)には「CEOメッセージ」が入るのが定番となっている。統合報告を開くと最初に目に飛び込んでくるだけに、CEOメッセージは通常その傍に掲載されるCEOの写真とともにまさに統合報告 … 続きを読む
米国で「競業避止条項」を禁止する新規則が米国連邦取引委員会(FTC)より公表され、日系多国籍企業をはじめ、米国で事業を展開する多くの日本企業の人事・法務部門がその対応に追われている。 米国連邦取引委員会 : 米国における … 続きを読む