2025年4月2日のニュース「“寝耳に水” 金融担当大臣による有報の総会前開示要請に従わなかったらどうなる？」でお伝えしたとおり、加藤勝信金融担当大臣は3月28日朝の記者会見で総会前開示を要請することを表明し、その後直ちに全上場会社に向け「株主総会前の適切な情報提供について（要請）」と題する通知が金融担当大臣名で発出されたところだ。本要請では「有価証券報告書の提出は、本来、株主総会の３週間以上前に行うことが最も望ましい」としつつ、「現状でも、株主総会の前日ないし数日前に提出することには日程上の大きな支障はない」ことから、「今年から」「前日ないし数日前に提出すること」を検討するよう求めている。

要請と同時に金融庁が公表した「有価証券報告書を株主総会前に提出する場合の留意点」（以下、留意点）は、これまで総会前開示を実施していなかった会社が総会前開示を始めるための手引きとなっている。下表（当フォーラムが作成）のとおり、留意点が示す「総会前開示を始めるに当たって変更が必要となる報告書の記載事項」は・・・

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