株主優待制度を採用する上場会社は、株主への公平な利益還元を重視する機関投資家等の要求もあり一時減少傾向にあったが、最近は新NISAを通じて長期保有する個人株主を増加させるべく、株主優待制度を復活させる会社も少なくない。なかにはプライム市場の上場維持要件である流通株式数基準や流通株式時価総額基準を満たせるよう個人株主数の増加と株価の向上の双方を狙う会社もあろう。その一方で、株主に長期保有を促すために株主優待制度を導入したものの、財源不足のため、導入した株主優待制度を一度も実施しないまま廃止した事例が出現し、話題を呼んでいる。

“幻の株主優待制度”で揺れているのが、・・・

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