2019/09/20 議案の事前説明に対する機関投資家の考え方
周知のとおり、スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードには機関投資家と上場会社の対話（エンゲージメント）を促す規定が入っている（下記参照）。コーポレートガバナンス・コードでは「基本原則」の一つとされ … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2019/09/19 役員報酬制度の設計が賛成率を左右する傾向顕著に
時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案分析の第五弾では、時価総額第5位（2019年8月末現在）の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）す … 続きを読む
2019/09/18 グローバル機関投資家と日本企業が考えるガバナンス水準のギャップ
日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創 グローバル機関投資家や年金基金などが参加する国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（International Corporate Governance … 続きを読む
2019/09/17 違法な自己株取得を止められなかった「取締役職務執行確認書」
ROE向上のために自己株式取得に励む上場会社は少なくない（自己株式取得がROE向上につながる理由については2018年12月25日のニュース「自社株買いの功罪」を参照）。もっとも、自己株式の取得は無制限にできるわけではなく … 続きを読む
2019/09/13 ISS、2020年版ポリシー策定に向けたオープン・コメントの結果を公表
既報のとおり、議決権行使助言会社最大手のISSは2020年版の議決権行使助言方針（ポリシー）の改定に向けた「グローバル・サーベイ（ISS Opens Global Policy Survey for 2020）」を実施、 … 続きを読む
2019/09/12 親会社出身の社外監査役選任に賛成した機関投資家も
これまで3回にわたり、時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案を分析してきたが、今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお … 続きを読む
2019/09/11 自社株活用したM&Aを後押しも 株式交付が会社法上の制度となる意義
周知のとおり、現在政府はコーポレートガバナンス関連の規定を中心に会社法改正を進めており、早ければ2019年秋の臨時国会で成立、来年にも施行される見込みとなっている。今回の会社法改正で、株主総会資料の電子提供制度の導入、社 … 続きを読む
2019/09/10 賛成率２％台の株主提案議案に機関投資家が賛成票
2019年9月5日のニュース『独立性の説明なければ「独立性なし」と“推定”される恐れ』、2019年9月9日のニュース『「独立役員届出書」の内容も議決権行使の判断材料に』に続き、今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。 … 続きを読む
2019/09/09 「独立役員届出書」の内容も議決権行使の判断材料に
当フォーラムでは、時価総額上位企業（2019年8月末現在）の株主総会で反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目立った議案を分析しているが（第１回目は2019年9月5日のニュース『独立性の説明なければ「独立性なし」と … 続きを読む
2019/09/06 不正の温床 “隠れ子会社”の有無の確認を
上場企業にとって、「創業家」の存在はメリットとデメリットの両方を併せ持つと言われる。創業時を知る古参の従業員にとって創業者は精神的支柱であり、創業者が引退した後も折に触れて創業家が求心力を発揮するという話はしばしば耳にす … 続きを読む
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