2019/05/10 CEOの圧力に屈しない内部監査部門を構築する方法
コーポレートガバナンス・コードの導入以来、「攻めのガバナンス」という言葉が盛んに使われているが、その裏で改めてその重要性が認識されているのが「守りのガバナンス」の要となる三様監査(内部監査、監査役等監査、外部監査)の一翼 … 続きを読む
コーポレートガバナンス・コードの導入以来、「攻めのガバナンス」という言葉が盛んに使われているが、その裏で改めてその重要性が認識されているのが「守りのガバナンス」の要となる三様監査(内部監査、監査役等監査、外部監査)の一翼 … 続きを読む
ジャスダックに上場する日邦産業は4月23日、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入について」と題するリリースを公表した。題名から分かるように、本リリースは買収防衛策の導入を知らせるものだが、同社の … 続きを読む
2018年6月1日から施行された改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレートガバナンス報告書の提出期限(2018年12月末)からわずか2か月後の今年2月、同報告書の記載要領が一部変更されている。東証は「積極的 … 続きを読む
経済産業省のCGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会(第2期))が、上場子会社の利益相反構造に関する実務指針である「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」(以下、実務指針)を(2019年)6月にも … 続きを読む
日銀が金融緩和策として大量の上場投資信託(ETF)を買い入れていることは周知のとおり。その額は2018年には過去最高の約6兆5千億円となり、同年末までの累計額は25兆円近くに達している。これは、同時期における全東証1部上 … 続きを読む
相当な長期にわたり売上原価の付け替えという不正を行っていた事例として・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。
会社法上、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行うこととされているが(会社法369条1項)、最近の株主総会では取締役会への出席率が低い社外取締役の選任議案に反対票が投じられ … 続きを読む
M&Aは年々増加傾向にある(下図は2018年版中小企業白書の「第2部 深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命」の「第6章 M&Aを中心とする事業再編・統合を通じた労働生産性の向上」より引用)。その背景には、事 … 続きを読む
会社法上、大会社(取締役会非設置会社)、大会社である取締役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は取締役の過半数。以下同)は「内部統制システム」の整備に関する決定をする … 続きを読む
これまで日本では、「技能実習」(日本の技能・技術等を開発途上地域へ移転させる目的で就労するための在留資格)や留学生等による資格外活動(アルバイト)を除き、外国人が単純労働に就くことは原則として許されていなかった。このこと … 続きを読む