カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2017/01/16 連結納税が採用しやすく

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グループ経営が当たり前になる中、企業グループ全体の法人税額を圧縮するために連結納税の導入を検討したことのある上場企業は少なくないだろう。特に近年はM&Aの活発化により子会社の数が増えたという企業グループは珍しく … 続きを読む →

2017/01/13 横領を招きかねないEUCのリスクとは？

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一度に多額の金銭を動かせる銀行振込は、横領に利用されることが少なくない。これを防ぐため、銀行振込の担当者を財務部門の一部の従業員に限定するのは当然のこととして、さらに、銀行振込による支払業務フローに「内部統制」を組み込む … 続きを読む →

2017/01/12 機関投資家に注目されない企業の進むべき道

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何百億、何千億という巨大なポートフォリオを運用する機関投資家の多くは、時価総額の小さい企業に投資することに躊躇する。なかでも、小さな金額しか投資できない時価総額50億円以下の“超小型株”に投資することは極めて難しい。なぜ … 続きを読む →

2017/01/11 決算短信簡素化に海外投資家から異論の声

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野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 金融庁の金融審議会ディスクロージャー・ワーキング・グループ（以下、ディスクロージャー・ワーキング・グループ）や東証が検討してきた決算短信の簡素化の実施を目前に控える中（2017年3 … 続きを読む →

2017/01/06 IFRS適用会社を買収でも、親会社は日本基準のままでOKに

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国際会計基準（IFRS）を適用している日本企業は年々増加傾向にあり、非上場企業も含め125社にのぼっている（2016年10月末現在。金融庁調べ）。最近は上場（IPO）の際に既にIFRSを適用している企業もある。これは、将 … 続きを読む →

2016/12/27 海外有力機関投資家、2017年度に「独立社外取締役比率3分の1」を要求も

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年明け以降、2017年の株主総会シーズンに向けた準備も本格化していくものと思われるが、それに先立ち、議決権行使助言会社の議決権行使方針が明らかになっている。これを受け、機関投資家のスタンスも定まって来ることになる。様々な … 続きを読む →

2016/12/26 独禁法改正で導入の確約手続制度、カルテルや入札談合への適用は？

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2016年12月9日に参議院本会議でTPP協定および関連法案が可決・成立し、独占禁止法に新たに確約手続制度（＊）が導入されることになったが、カルテルや入札談合といった“悪質”な独禁法違反事例には・・・ このコンテンツは会 … 続きを読む →

2016/12/22 独立社外取締役との対話の内容

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スチェワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入以降、投資家と企業の対話が進んできている。その多くは、企業のマネジメントやIRを対象にしたものとなっているが、今後広がっていきそうなのが、投資家と独立社外取 … 続きを読む →

2016/12/21 会計不正レポートの新たなターゲットが出現

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上場会社の会計や開示に関する不正の可能性を訴えるファンドのレポート公表が相次いでいる。2016年12月14日には医療用のサイボーグ型ロボットを製造するCYBERDYNE（東証マザーズ）が、空売りファンドの米国シトロン・リ … 続きを読む →