2016/10/06 「第三者委員会」への報酬は誰が負担する？
企業で不祥事が起こると、その規模や深刻度によっては「第三者委員会」が立ち上がることがある。第三者委員会とは、不祥事に対する調査の客観性を担保するため、文字通り企業から独立した“第三者”によって構成される委員会であり、委員 … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2016/10/05 先月末から申請受付開始の電子データ保存、 事前に協議すべき事項は？
企業が作成・受領する「見積書」「契約書」「注文書」「請求書」「領収書」「棚卸表」などの文書は膨大な量になるだけに、それらを紙のまま保管している限り、保管コストが高くついたり社内の回付に手間がかかったりするといった問題がつ … 続きを読む
2016/10/04 取締役と監査役のコミュニケーション
貴社の取締役と監査役は普段どの程度コミュニケーションをとっているだろうか？ 実際のところ、雑談レベルでの会話はあっても、業務上の報告等については「特別に設けた機会のみ行う」というケースが多いのではないだろうか。特に大企業 … 続きを読む
2016/10/03 取締役会評価を巡る日英のギャップ
取締役会の実効性評価を求めるコーポレートガバナンス・コードの補充原則4-11③をコンプライ（実施）する割合が上昇している。東証の調査（5ページ参照）によると同原則のコンプライ率は、昨年12月には36%だったが、今年7月に … 続きを読む
2016/09/30 取締役会の決議事項を減らす方法
コーポレートガバナンス・コードの補充原則4-11③が求めている取締役会の実効性評価を通じて、各社がコーポレートガバナンス報告書で自社の取締役会における課題を開示している。その中でも最も多く見られる課題の一つが、戦略などの … 続きを読む
2016/09/29 新基準の適用で繰延税金資産増加企業は88社、最大152億円
ROEの分母ともなる当期純利益に影響を与える「繰延税金資産」に対する経営者の関心は高い。繰延税金資産を積み増せば、税引前利益から控除される「法人税等」の金額が減り、税引後の「当期純利益」は増えることになる（繰延税金資産の … 続きを読む
2016/09/28 人材紹介会社の活用も 英国GSK社の後継者計画
セブン＆アイ・ホールディングスの主要事業子会社社長の解任を巡る騒動に始まり、同社会長の退任、セコムの会長・社長の解任、ソフトバンクの後継者計画の撤回と後継候補者の退任、さらにスズキでのCEOの交替と、このところ後継者指名 … 続きを読む
2016/09/27 ISS等より厳しい議決権行使基準への対応策
国内外の機関投資家が議決権行使のスタンスを厳格化している。この背景には、大部分の機関投資家が受入れているスチュワードシップ・コードの指針5-4が、機関投資家の議決権行使について「自らの責任と判断の下で」行使すべきとし、ま … 続きを読む
2016/09/26 統合報告書の作成を阻む壁とは？
RIDEAL 代表 三代 まり子 2010年に国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council, 以下「IIRC」）が発足したことをきっかけに、今や「統合報告書」を … 続きを読む
2016/09/23 役員報酬総額に対する規制の世界的トレンド
多くの日本企業が進める役員報酬改革では、インセンティブ報酬（業績連動ボーナスや株式報酬など）の拡充が最大のテーマとなっている。一方、日本企業の基本報酬は欧米企業と遜色がなく、投資家も基本報酬水準の多寡は問題にしていない。 … 続きを読む
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