2016/04/01 子会社の監査役の会計監査は機能していますか？
“横浜マンション傾斜事件”では、当事者である旭化成建材のみならず、親会社の旭化成も矢面に立たされたように、子会社が不祥事を起こした場合には親会社も責任を問われかねない。それを未然に防ぐ役割を期待されるのが子会社の監査役だ … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2016/03/31 （新用語・難解用語）地域統括会社
「地域統括会社」を保有する企業に衝撃が走る判決最近が出され、波紋を呼んでいる。 地域統括会社とは、日本の親会社が日本から海外の現地法人を管理することは効率的でないことから、日本の親会社の機能の一部を移管する形で、日本の親 … 続きを読む
2016/03/30 役員が押さえておきたい2016年度における重要法令改正
ここ数年、民法債権法、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法の改正、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードの策定と、企業に影響を与える経済法令・制度（経済法制）が大きく動いている。役員としては、それが … 続きを読む
2016/03/29 監査等委員会設置会社への移行、「原則賛成」が見直される恐れも
先週金曜日（2016年3月25日）に開催されたオプトホールディングの株主総会に上程されていた「監査等委員会設置会社に移行するための定款変更議案」が可決された。本議案に対しては、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登 … 続きを読む
2016/03/28 取締役会評価、実際のところどこまでやればよい？
昨年（2015年）12月には、6か月間の提出猶予を受けた3月決算会社による（コーポレートガバナンス・コードに対応した）コーポレートガバナンス報告書の開示が集中したが、本来、同報告書は「定時株主総会後遅滞なく」提出しなけれ … 続きを読む
2016/03/25 「ダイバーシティ」の議論に欠けている観点
（2016年）4月1日より、企業に対して管理職や役員に占める女性の割合などの公表を求める女性活躍推進法（正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）が施行される。この法律に象徴されるように、日本企業でもダ … 続きを読む
2016/03/24 （新用語・難解用語）経営レバレッジ
固定費をテコにした利益の増大効果のこと。営業レバレッジ（Operating Leverage）ともいう。 企業の「コスト構造」とは、総原価における変動費と固定費の割合を指すが、固定費の割合が大きい企業では、売上高の変動に … 続きを読む
2016/03/23 パリ協定きっかけに高まる「気候変動リスク」に関する情報開示ニーズ
Sustainalytics（サステイナリティクス） リサーチプロダクト部門 セクターマネージャー 藤田裕美 昨年（2015年）末にパリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）が、2020年以降の … 続きを読む
2016/03/22 コーポレートガバナンス・コード対応、外国人投資家の注目点は？
昨年（2015年）12月にコーポレートガバナンス報告書（以下、CG報告書）を開示した上場会社は1,858社に及んだが、その中で、「エクスプレイン」を選択した企業の割合が6割強と最も高かったのが、取締役会に対し取締役会全体 … 続きを読む
2016/03/18 職務発明の対価の所得区分が変更へ
来月（平成28年4月1日）から施行される改正特許法により、発明について特許を受ける権利が「従業員のもの」から「会社のもの」へと変更されるが（2015年4月10日のニュース「発明は「従業員」から「会社」のものへ、残された … 続きを読む
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