2016/02/03 女性業務執行役員増加を求める声とともに浮上する人材育成問題
英国では「2015年中にFTSE100企業の取締役会に占める女性比率を25%にする」という目標を同年7月に前倒しで達成したことを受け(2015年7月29日のニュース「取締役会の女性比率25%達成の英国、次は賃金格差の公 … 続きを読む
英国では「2015年中にFTSE100企業の取締役会に占める女性比率を25%にする」という目標を同年7月に前倒しで達成したことを受け(2015年7月29日のニュース「取締役会の女性比率25%達成の英国、次は賃金格差の公 … 続きを読む
生産コストの引下げを狙った日本企業の中国進出はもはやひと昔前の話となり、最近ではむしろ人件費の高騰による競争力低下にあえぐ中国子会社を持つケースが少なくない。 本業で稼げなくなった中国子会社が、財務面で稼ごうとしてリ … 続きを読む
昨年(2015年)は、日本の法制度が「営業秘密」の保護強化に向けて大きく舵を切った年だったと言える。おさらいすると、まず同年1月には、企業側から「『営業秘密』として保護されるための要件が厳しすぎる」(2015年5月26 … 続きを読む
企業がコーポレートガバナンス・コードへの対応を図るうえで気になるのは、やはり投資家、具体的には資産運用会社(投資顧問会社・投資信託会社)の視線だろう。資産運用会社は、スチュワードシップ・コードに基づき企業と対話し、企業 … 続きを読む
企業が銀行に対し、送金と同時に「請求書情報」などを相手先に送るよう指示できるサービスのこと。EDIとは「Electronic Data Exchange(電子データ交換)」の略である。送金を受ける企業にとっては、送金額 … 続きを読む
昨年(2015年)10月5日に公表されたBEPS行動計画(*)の最終報告書を踏まえ、平成28年度税制改正により、日本企業に新たに「国別報告書」「マスターファイル」という文書の作成が義務付けられることになる。 * Bas … 続きを読む
金融庁が昨年(2015年)9月に設置した「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は現在、中間報告のとりまとめに向け議論を重ねているが、その中で強調されているのが「形式」から「 … 続きを読む
昨年(2015年)夏に消費者庁(消費者委員会・消費者契約法専門調査会)から公表された消費者契約法改正に関する「中間取りまとめ」は、企業にとって規制強化につながるのではないかとの懸念を呼んだところだ(2015年9月16日 … 続きを読む
日本株の約3分の1を保有する外国人投資家の行動は日本企業にとって気になるところだろう。特にスチュワードシップ・コードが導入されて以降(2014年2月~)、外国人投資家がどう動くのかは日本企業の関心事となってきた。 外 … 続きを読む
個人の遊休資産などの交換・共有により成り立つ経済のこと。近年、欧米を中心に急速に発展しており、新経済連盟(新経連)によると、その国内市場規模は2025年に10兆円以上になる可能性があるという。 昨年(2015年)6月 … 続きを読む