2014/10/17 11月中に表示管理体制の整備を
昨年（2013年）秋に発生した食品偽装表示問題をきっかけにした景品表示法の改正により、企業に対して「表示管理体制」の整備が義務付けられたが、その期限は今年11月末までとなっているので、担当取締役は注意したい。 これは … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2014/10/16 （新用語・難解用語）グリーンボンド
地球温暖化は企業にとっても真剣に取り組まなければならない重い課題となっているが、温室効果ガスの排出を削減する技術の開発や代替エネルギーの導入といった気候変動対策を目的とする事業活動に資金の使途を限定した債券が「グリーン … 続きを読む
2014/10/15 M&A案件検討時に取締役会が必ずしておくべきこと
M&Aは「時間を買う」ための有効な手段である一方、その成功確率は20％とも30％とも言われており、まさにハイリスク・ハイリターンな経営戦略の典型と言える。M&A案件は、金融機関や相手先から持ち込まれるこ … 続きを読む
2014/10/14 商品購入や投資における企業選択の基準
経営陣にとって、顧客や投資家がどのような基準で自社の商品を購入したり、自社に投資をしようと判断したりしているのかは、非常に気になるところだろう。 この点について興味深い調査結果がある。・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む
2014/10/10 会社によって異なる社外取締役選定にかけられる時間的余裕
上場会社役員ガバナンスフォーラムの調べによると、今年６月の株主総会を経ても社外取締役が１人もいない上場会社（東証一部・二部、マザーズ、JASDAQ）がいまだ1,216社あったことが確認されている。その中には、時価総額が … 続きを読む
2014/10/09 （新用語・難解用語）ディスカウント・キャッシュフロー（DCF）法
企業価値を評価する手法の１つ。 ディスカウント・キャッシュフロー（DCF）法による企業価値のベースとなるのが、文字通り企業が将来にわたって稼ぐと予想される「キャッシュ（現金）」だ。これは、企業は株主・債権者から集めた … 続きを読む
2014/10/08 売手市場で複数内定者続出 内定辞退者への損害賠償請求は可能か？
今月頭には多くの企業で内定式が行われ、フレッシュなスーツ姿が街に溢れた。最近の就職戦線では、景気回復を背景に各企業が採用人数を増やした結果、複数の企業から内定を得る学生が続出している。できるだけ条件の良いところに就職し … 続きを読む
2014/10/07 アジア型経営モデルと欧米型経営モデルの融合
世界経済におけるアジアの存在感は高まる一方であり、アジア地域が世界のGDPに占める割合は３割に迫るとともに、世界の製造業におけるシェアも５割近くに上っている。ただ、だからと言ってアジア企業が「グローバル化」を果たしてい … 続きを読む
2014/10/06 海外子会社への増資に潜む巨額リスク
企業の海外進出意欲は高まる一方だが、たとえ進出先が成長著しい市場であったとしても、順風満帆に利益を上げられるとは限らない。進出の初期段階では、日本の親会社から海外子会社に対して増資を行わなければならないこともあろう。 … 続きを読む
2014/10/03 “金庫に隠された営業秘密”のみを保護する規制に改正の動き
2014年６月30日のニュース「狙われる営業秘密、国に求められる対策は？」では、営業秘密の保護強化に向け国が行なうべき対応として、不正競争防止法の改正と営業秘密管理指針（＊）の見直しを挙げたが、ようやく本格的な議論が始 … 続きを読む
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