2023/01/16 （新用語・難解用語）３線モデル
企業不祥事を防止するうえで重要な役割を果たしてきた内部統制制度だが、最近の企業不祥事の中には、事業部門のコンプライアンス意識が希薄であったり、管理部門や内部監査部門によるチェック機能が不全であったりといったことが原因で、 … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2023/01/13 電子提供制度開始後も“従来どおり”総会資料を書面送付する会社の対応
2023年3月以後に開催される株主総会から株主総会資料の電子提供制度（以下、電子提供制度）がスタートするが（電子提供制度については2022年11月29日のニュース『総会資料の電子提供に先立ち「必ずすべき事項」と「推奨され … 続きを読む
2023/01/12 男女間賃金格差の開示始まる 他社は“ギャップ”をどう説明した？
女性活躍推進法の改正により、常用労働者数（正規雇用労働者および非正規雇用労働者（派遣労働者を除く））301人以上の企業は男女間賃金格差の開示が義務化され、「2022年7月8日以後最初に終了する事業年度」の実績を、翌事業年 … 続きを読む
2023/01/11 DWG報告第二弾 企業と投資家の意見対立踏まえ、四半期開示に関する記述が「案」段階から変更
金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）が12月27日にとりまとめた報告書は、おおむね同15日に公表された同報告書の「案」と同じ内容となったが、四半期開示に関する記述の一部は、 … 続きを読む
2023/01/10 DWG報告第一弾 SSBJがサステナビリティ開示基準開発へ
日本の非財務開示のルールを定めるSSBJ（サステナビリティ基準委員会）が、SSBJという組織の法令上の位置付けやISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が開発を進めるIFRSサステナビリティ開示基準の公表時期などを踏ま … 続きを読む
2022/12/27 生物多様性COP15、「30by30」という歴史的合意も情報開示義務の期限は示されず
2022年12月19日のニュース『生物多様性、COP15に期待される定量目標の設定など「具体的な成果」』参照）で既報のとおり、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだ … 続きを読む
2022/12/23 “従順”な取締役が反旗を翻してCEOを解職
東証プライム市場の上場会社フジテックの社長が、自らの公私混同の発覚を契機に社長の座を失った事例は2022年7月1日のニュース「創業家社長、アクティビストへの対応が後手に回り社長の座を失う」でお伝えしたところだが、またもや … 続きを読む
2022/12/22 グラスルイスが2023年版ガイドライン公表、気候関連問題の説明責任では社外を含む「全取締役」が反対推奨の対象に
議決権行使助言大手グラスルイスは（2022年）12月20日、2023年版の議決権行使助言ガイドラインを公表した。今回は英語版のみで、日本語版は年明けに公表されるものとみられる。 今回の変更内容としては、2022年版ガイド … 続きを読む
2022/12/21 内部統制報告制度の改正で経営者に求められる「評価範囲の見直し」
我が国の内部統制報告制度（J-SOX）は、2008年４月１日以後に開始する事業年度から適用されて以来、14年余りが経過しているが、これまで大きな見直しは行われていない。こうした中、経営者による内部統制の評価範囲外において … 続きを読む
2022/12/20 DWGの報告書案、「レビューの有無」の四半期決算短信での開示について企業サイドから反発の声
金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）は12月15日、令和4年度の審議における検討結果をまとめた報告書案を公表している。前半が四半期開示の見直し、後半がサステナビリティ開示に … 続きを読む
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