2019/12/10 CVCを後押し 「オープンイノベーション促進税制」の全容判明
2019年10月8日のニュース「政府が検討するCVCを促す措置の内容」でお伝えしたとおり、政府は、ファンドを介在させない企業からの直接投資について、投資額の一定額を税額控除（法人税額から直接一定金額を控除する減税制度）す … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: ニュース系コンテンツ
2019/12/09 投資家が期待する政策保有株式の開示
周知のとおり、2019年3月期の有価証券報告書から【株式の保有状況】の状況において政策保有株式に関する開示が強化されている。有価証券報告書が求める主な開示内容は、下記のとおり概ねコーポレートガバナンス・コード【原則１－４ … 続きを読む
2019/12/06 東証、上場子会社のガバナンス強化の姿勢鮮明
上場子会社のガバナンスに関するルールの整備が着々と進行している。 2019年6月21日に政府が公表した成長戦略実行計画には、上場会社のコーポレート・ガバナンスの向上策の一つとして、まず上場子会社の利益相反構造に関する実務 … 続きを読む
2019/12/05 可決可能性を左右する「株主提案の手法」
日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創 “物言う株主”として知られる英国のアセット・バリュー・インベスターズ（AVI）が投資先の複数の日本企業に対して政策保有株式の売却を求めており、株主提案の … 続きを読む
2019/12/04 設備投資に消極的な企業への“ペナルティ税制”大幅強化へ
近年、多額の余剰資金を抱える上場企業に対する投資家の目線が厳しさを増しているが、税金の面からも“締め付け”が大幅に強まることになりそうだ。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけま … 続きを読む
2019/12/03 重要会計基準改正解説第二弾 収益認識注記の要否は企業の判断次第
2019年11月13日のニュース「重要会計基準改正解説第一弾 見積会計基準案が公表、MD&A、KAMへの影響」でもお伝えしたとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）は2019年10月30日、「収益認識に関する会計 … 続きを読む
2019/12/02 運用機関等による新団体JSIが発足、スマートフォーマットの利用促進へ
機関投資家の団体であるジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）の設立が（2019年）11月27日に公表された。運用機関を中心に40の団体・個人が会員となり、代表に青山学院大学の北川名誉教授を迎え、事務局は日 … 続きを読む
2019/11/29 ２０１９年１１月度チェックテスト
解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら 【問題１】 安全保障上重要な日本企業に対する外国資本の出資・買収を規制する外為法改正案に対して、アジアに投資するグローバルな機関投資家の団体であるアジア … 続きを読む
2019/11/28 内部監査の活性化策
三様監査（監査役監査、会計監査人の監査、内部監査）の一角を占める「内部監査」は、コーポレートガバナンスの要と言っても過言ではない。この内部監査を説明するにあたり、「社長の手足となって業務が法令や社内規程に則っているかどう … 続きを読む
2019/11/27 株主提案権の濫用的行使制限規定の一部が消滅
2012年6月開催の野村ホールディングスの株主総会で“野菜ホールディングス”への商号変更が議案に上るなど、近年株主提案の濫用に近いケースが散見されることを受け、現在会期中の臨時国会に提出されている会社法改正案には、株主提 … 続きを読む
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