2019/03/25 取締役会の国際性不足をエクスプレインしていた企業の海外関連会社で不正
東証が（2019年）2月19日に公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」（2018年12月末日時点）によると、【原則4-11．取締役・監査役会の実効性確保のための前提条件】コンプライ率は東証一部上場企業で6 … 続きを読む
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2019/03/22 金融庁が「好事例集」と「開示原則」公表、記述情報充実に向けた環境整う
有価証券報告書（以下、有報）は、簡素化が進んだ決算短信と異なり情報量が豊富で、かつ、決算情報には監査人の監査意見も付されることからその信頼性も高い。このため、有報を投資判断の際の“最重要資料”の一つに位置付ける投資家は少 … 続きを読む
2019/03/20 人材獲得に影響も 従業員の“ドレスコード”
コートのいらない日が多くなった。気象庁は、東京では1週間後に桜が満開になるとの予想を出している。それからさらに約１か月後のGW明けには、クールビズを開始する企業も多いことだろう。近年は地球温暖化の影響で暑さが長期間にわた … 続きを読む
2019/03/19 消費税率引上げ時の“買い叩き”事例に企業から不満の声
消費税率の引上げまであと半年余りとなる中、今後企業においては、税込価格の改定や経理システムの修正などの対応が本格化することになろう。消費税率が5％から8％に引き上げられた時もそうだったように、消費税率の引上げ局面でこうし … 続きを読む
2019/03/18 「政策保有株式」が株主総会議案の賛成率に及ぼす影響
日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創 周知のとおり、昨今、「政策保有株式」がコーポレートガバナンスの大きなテーマになっている。投資家とのエンゲージメント（対話）の中でも、政策保有の合理性などに関 … 続きを読む
2019/03/15 「親子上場」問題でCGコード改訂の可能性も
昨年（2018年）の大型IPO（Initial Public offering=新規上場）と言えば真っ先にソフトバンクが思い浮かぶところだが（12月19日上場）、同社はIPO後も引き続き既上場会社であるソフトバンクグルー … 続きを読む
2019/03/14 「ストロー」の次のターゲット
ESG投資を行う機関投資家のダインベストメント（投資の取りやめ）の最大のターゲットとなってきたのが気候変動への影響が明らかな化石燃料関連企業だが（ダインベストメントの回避事例については、2019年1月11日のニュース「エ … 続きを読む
2019/03/13 株主総会議案への賛成率確保の鍵を握る国内機関投資家対応
日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創 12月決算企業の株主総会がピークを迎えつつある一方、3月決算企業においても株主総会に向けた準備が本格化していることだろう。上場企業各社にとっては、株主総会に … 続きを読む
2019/03/12 CG報告書のアップデートの頻度
米国では、ダウ平均採用銘柄のような大企業は取締役会議事録を含め取締役の活動内容を事細かに開示している。一方、日本企業に目を向けると、丸井やカプコンが取締役会における質疑応答の抜粋を開示しているものの、米国の大手企業のよう … 続きを読む
2019/03/11 東証一部上場の基準引上げが生みかねない新たな懸念
2019年3月5日のニュース「東証の市場改革、まず最初に実施されることは？」では、昨年10月に東証に設置された「市場構造の在り方等に関する懇談会」で現在検討されている株式市場構造の見直しの最大の狙いは、・・・ このコンテ … 続きを読む
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