2017/11/29 有償新株予約権の会計処理変更、「2018年4月1日以後」から適用
全上場企業の10%に迫る300社以上の上場企業で導入されている有償新株予約権(有償ストックオプション)の会計処理を変更する公開草案(実務対応報告52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する … 続きを読む
全上場企業の10%に迫る300社以上の上場企業で導入されている有償新株予約権(有償ストックオプション)の会計処理を変更する公開草案(実務対応報告52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する … 続きを読む
今年(2017年)3月には経済産業省内に設置された「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」がダイバーシティ実現に向けたボトルネックの解消法や行動をまとめた「ダイバーシティ2.0 … 続きを読む
安倍総理が11月17日に開催された未来投資会議で「賃上げや設備投資に積極的な企業には、国際競争において十分に戦える環境を整備します。特に、革新的な技術やビジネスに果敢に挑戦する企業には、思い切って世界に打ち勝つことができ … 続きを読む
上場企業で不正が発覚すると、被害額が僅少でない限り、少なくとも社内調査委員会による調査が必要になることが多い。専門的な調査が必要になれば、外部の専門家も雇わなければならない。さらに、組織的な不正であったり、社会的影響が大 … 続きを読む
当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果(賛否状況)を分析しているが、3回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む
株式会社浜銀総合研究所 調査部産業調査室 主任研究員 城 浩明 この数年、企業の「稼ぐ力」を示す指標(KPI)としては、ROE(Return On Equity=株主資本利益率(利益/株主資本))が重視されてきた。その … 続きを読む
本日11月20日、全国株懇連合会(以下、全株懇)は「平成29年全株懇調査報告書 ~株主総会等に関する実態調査集計表~」(以下、全株懇調査)を公表した。 全株懇調査とは、上場会社を中心とする全株懇の加盟会社を対象に、毎年の … 続きを読む
(2017年)10月18日には金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が約1年ぶりに再会するなど、コーポレートガバナンス・コード改革に向けた動きが本格化しつつあるが(2 … 続きを読む
政府は観光立国実現のための新たな財源として、訪日外国人旅行者等が日本を出国する際に徴収する「出国税」の導入を検討しているが、昨日(2017年11月16日)開催された自民党の観光立国調査会は、「出国税」という響きの悪さから … 続きを読む
不正会計問題が生じるたびに、とかく矢面に立たされるのが監査法人だ。投資家などから、不正会計を見つけられなかったのは会計監査が十分ではなかったのではないかと疑念を持たれるためだが、現実問題として、監査法人には守秘義務が課さ … 続きを読む