2017/11/29 有償新株予約権の会計処理変更、「2018年4月1日以後」から適用

全上場企業の10%に迫る300社以上の上場企業で導入されている有償新株予約権(有償ストックオプション)の会計処理を変更する公開草案(実務対応報告52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する … 続きを読む

2017/11/27 税負担に雲泥の差も!税金を意識した設備投資や賃金の検討が必須に

安倍総理が11月17日に開催された未来投資会議で「賃上げや設備投資に積極的な企業には、国際競争において十分に戦える環境を整備します。特に、革新的な技術やビジネスに果敢に挑戦する企業には、思い切って世界に打ち勝つことができ … 続きを読む

2017/11/24 不正発覚後の調査コスト、8億円計上のケースも

上場企業で不正が発覚すると、被害額が僅少でない限り、少なくとも社内調査委員会による調査が必要になることが多い。専門的な調査が必要になれば、外部の専門家も雇わなければならない。さらに、組織的な不正であったり、社会的影響が大 … 続きを読む

2017/11/22 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第三弾

当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果(賛否状況)を分析しているが、3回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む

2017/11/20 全株懇が最新の調査結果公表、“ガバナンス対応型総会”への流れ鮮明

本日11月20日、全国株懇連合会(以下、全株懇)は「平成29年全株懇調査報告書 ~株主総会等に関する実態調査集計表~」(以下、全株懇調査)を公表した。 全株懇調査とは、上場会社を中心とする全株懇の加盟会社を対象に、毎年の … 続きを読む

2017/11/15 監査報告書へのKAMの記載を巡る関係者の見方

不正会計問題が生じるたびに、とかく矢面に立たされるのが監査法人だ。投資家などから、不正会計を見つけられなかったのは会計監査が十分ではなかったのではないかと疑念を持たれるためだが、現実問題として、監査法人には守秘義務が課さ … 続きを読む