2017/11/14 担当者は不正とさえ認識せず・・請求書の内容改ざんに潜む不祥事の芽

名門大企業による不祥事が続いているが、いつか世間を騒がせる大規模な不祥事につながりかねない小さな“不正の芽”は案外身近なところにあるものだ。ある上場会社の子会社で実際に起きた事例を紹介しよう。・・・ このコンテンツは会員 … 続きを読む

2017/11/13 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第二弾

2017年11月6日掲載の「主要国内機関投資家による議決権行使結果 第一弾」に続き、第2回目の今回は、ソフトバンクHDの監査役選任議案を取り上げる。今回も一橋大学の円谷准教授の協力を得て、主要国内機関投資家による個別の議 … 続きを読む

2017/11/10 大企業不祥事を引き起こす“共同体の論理”

東芝の次は神戸製鋼と、日本を代表する大企業で不祥事が続いている。なぜコンプライアンスやガバナンス体制、内部統制が整備されていると思われるこうした名門大企業で不祥事が発生してしまうのか、不思議にさえ思える。 とはいえ、実際 … 続きを読む

2017/11/09 企業のタイプによって変わる「重要情報」の範囲

2017年10月27日掲載のニュース「FDルールの適用を回避できる「やむを得ない理由」が明らかに」では、「重要情報」を公表しなくてもフェア・ディスクロージャー・ルール(FDルール)に違反しないケース(組織再編行為、エクイ … 続きを読む

2017/11/08 集団的エンゲージメントを支援する「機関投資家協働対話プログラム」が始動

2017年5月30日に公表された改訂版スチュワードシップ・コードには、複数の機関投資家が連携し、トータルの株式保有割合を背景に共同で企業との対話に臨む「集団的エンゲージメント」に関する記述(下記参照)が盛り込まれたところ … 続きを読む

2017/11/07 株主総会日程の後ろ倒しに向けた“最後のボトルネック”が解消

2017年11月1日に掲載のニュース「有報のMD&Aの改正案が公表、“中長期投資家との四半期ごとの対話”促進も」では、(2017年)10月24日に金融庁が公表した「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の … 続きを読む

2017/11/06 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第一弾

主要な国内機関投資家による個別の議決権行使結果が出揃った。当フォーラムでは一橋大学の円谷准教授の協力を得て、主要企業の株主総会上程議案に対する各投資家の賛否状況を分析する。第1回目は・・・ このコンテンツは会員限定です。 … 続きを読む

2017/11/02 「伊藤レポート2.0」の提言が上場企業に与える影響

「上場企業が目標とすべきROE=8%」を“スタンダード”化したほか、スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの創設を後押しするなど、上場企業のガバナンス改革に大きな役割を果たした伊藤レポートの続編に … 続きを読む

2017/11/01 有報のMD&Aの改正案が公表、“中長期投資家との四半期ごとの対話”促進も

2016年12月12日のニュース「MD&Aに求められる経営者の視点」では、2016年4月に金融庁の金融審議会が公表した「ディスクロージャーワーキング・グループ報告-建設的な対話の促進に向けて-」に盛り込まれた、 … 続きを読む