2022/10/25 （新用語・難解用語）機密の事務を取り扱う者
取締役会等では会社の機密情報が取り扱われることが珍しくない。このため、取締役会等の運営に関与する従業員が機密情報に接することは十分考えられる。労働基準法41条2号では、労働時間等に関する規定の適用対象にならない労働者とし … 続きを読む
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2022/10/24 批判の対象になりやすい社外取締役報酬の高額化、将来的には個別開示も
既報のとおり、ICGN（International Corporate Governance Network＝国際コーポレートガバナンスネットワーク）は東証・JPXと共同開催した会議において『日本のガバナンスの優先課題』 … 続きを読む
2022/10/21 適時開示を巡る投資家と企業の期待ギャップ
（2022年）10月５日に再開した金融庁の金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）では、四半期報告書の廃止などとともに、四半期決算短信のあり方も検討のテーマとなっているが、既報のとおり、四半期決 … 続きを読む
2022/10/20 “ステマ天国”日本、ようやく消費者庁が規制強化へ
ネット記事やSNS投稿などで一見第三者が中立の意見を述べているように見えて、読み進めるうちに実は広告だということが分かり拍子抜けすることは少なくない。通販サイトのレビュー欄にやらせの書き込みが横行していることも周知の事実 … 続きを読む
2022/10/19 企業価値においてESG要素が占めるウェイトが高い業種は？
日本証券アナリスト協会は10月13日、2022年度の「ディスクロージャー優良企業選定報告書」を公表した。「ディスクロージャー優良企業」は、証券アナリストが策定した企業のディスクロージャーの質・量・タイミング等の優劣を判断 … 続きを読む
2022/10/18 ICGNが公表した「日本のガバナンスの優先課題」 次期CGコード改訂のテーマになる可能性も
機関投資家・専門家のグローバルな組織であるICGN（International Corporate Governance Network＝国際コーポレートガバナンスネットワーク）は10月4日、プレスリリース「日本のガバナ … 続きを読む
2022/10/17 社長の「解任」ではなく「辞任」が多い理由
最近、社長が期中に辞任する旨の報道が目に付く。本来、社長の交代は、現任社長が定年を迎えて、あるいは2期、3期といった既定の在任期間を経て後任社長にバトンタッチするというケースがほとんどであり、多くの日本企業ではいまだにこ … 続きを読む
2022/10/14 サステナビリティ情報も内部統制報告の対象になる可能性
第１・３四半期報告書の廃止が確定的となっているが（2022年10月3日のニュース「10月5日からDWGが再開、見えて来た第２四半期報告書の取扱い、第１・第3四半期決算短信へのエンフォースメントの行方」、2022年10月5 … 続きを読む
2022/10/13 ネットが使えない株主向け書面の簡略化案が明らかに
2023年3月から株主総会資料の電子提供制度がスタートし、上場会社は株主総会資料を原則としてインターネットで提供すればよいことになる。ただし、インターネットが使えない株主への配慮として、例外的に「書面による株主総会資料の … 続きを読む
2022/10/12 “落としどころ”はどこに？機関投資家の中でも意見が割れる非財務開示ルール
2022年10月7日のニュース「非財務開示ルールが３種類に？」で報じたとおり、非財務開示基準の分野でデファクトスタンダードを握ると目されている・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただ … 続きを読む
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