2022/10/17 社長の「解任」ではなく「辞任」が多い理由
最近、社長が期中に辞任する旨の報道が目に付く。本来、社長の交代は、現任社長が定年を迎えて、あるいは2期、3期といった既定の在任期間を経て後任社長にバトンタッチするというケースがほとんどであり、多くの日本企業ではいまだにこ … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: ニュース系コンテンツ
2022/10/14 サステナビリティ情報も内部統制報告の対象になる可能性
第１・３四半期報告書の廃止が確定的となっているが（2022年10月3日のニュース「10月5日からDWGが再開、見えて来た第２四半期報告書の取扱い、第１・第3四半期決算短信へのエンフォースメントの行方」、2022年10月5 … 続きを読む
2022/10/13 ネットが使えない株主向け書面の簡略化案が明らかに
2023年3月から株主総会資料の電子提供制度がスタートし、上場会社は株主総会資料を原則としてインターネットで提供すればよいことになる。ただし、インターネットが使えない株主への配慮として、例外的に「書面による株主総会資料の … 続きを読む
2022/10/12 “落としどころ”はどこに？機関投資家の中でも意見が割れる非財務開示ルール
2022年10月7日のニュース「非財務開示ルールが３種類に？」で報じたとおり、非財務開示基準の分野でデファクトスタンダードを握ると目されている・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただ … 続きを読む
2022/10/11 日本企業、“役員手前”の幹部人材への株式報酬導入に遅れ
日本企業では、株式報酬というと「役員報酬」の一類型と捉えがちだ。実際、役員報酬としての株式報酬導入はコーポレートガバナンス・コード等の後押し（例えば、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定することを求める補充原則４－２ … 続きを読む
2022/10/07 非財務開示ルールが３種類に？
企業に複数の異なる非財務開示ルールが適用される恐れが出て来た。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。
2022/10/06 東証が新市場区分について意見募集開始、PBR１倍割れや経過措置適用への意見が相次ぐ可能性
2022年4月4日に東京証券取引所における市場区分が再編され、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」という３つの新たな市場が誕生してから半年が経過する中、東証は2022年9月30日、市場区分の見直しに関する … 続きを読む
2022/10/05 四半期決算短信の任意提出、レビュー対象化の行方
2022年10月3日のニュース「10月5日からDWGが再開、見えて来た第２四半期報告書の取扱い、第１・第3四半期決算短信へのエンフォースメントの行方」で既にお伝えしたとおり、10月５日に再開した金融庁の金融審議会・ディス … 続きを読む
2022/10/04 CEOの個人評価を役員報酬に反映するメリット
社外取締役が毎年「経営トップ」を個人評価し、報酬（主に年次賞与の支給率）に反映させる――欧米企業においては一般的なプラクティスだが、日本企業でも、ここ数年、こうした取り組みを実施するケースが増えてきた。その背景には、20 … 続きを読む
2022/10/03 10月5日からDWGが再開、見えて来た第２四半期報告書の取扱い、第１・第3四半期決算短信へのエンフォースメントの行方
金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）が（2022年）10月5日から再開する。今回は同日を皮切りに、11月初旬に第２回会合、11月後半に第３回会合を開催し、12月中旬に報告書 … 続きを読む
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