2021/10/12 ISS、「取締役会の説明責任」など企業の気候変動対応に関する投資家等への調査結果を公表
昨日のニュース「ISSがポリシー改定に向けたアンケート結果を公表、バーチャルオンリー総会に批判集まる」では、議決権行使助言会社最大手のISSが10月1日に公表した「Annual Benchmark Global Poli … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: ニュース系コンテンツ
2021/10/11 ISSがポリシー改定に向けたアンケート結果を公表、バーチャルオンリー総会に批判集まる
議決権行使助言会社最大手のISSは（2021年）10月1日、議決権行使助言基準（ポリシー）の改定を検討するにあたり、機関投資家をはじめとする市場関係者を対象に毎年実施している調査「Annual Benchmark Glo … 続きを読む
2021/10/08 立会時間の延伸議論決着へ 「前場引け後」の決算発表を検討する企業も
2020年10月に発生した現物売買システムの障害などを受け、東証は立会時間の延伸による取引機会の確保、大型連休中の取引機会の提供などを検討してきたが（2021年8月4日のニュース「適時開示の慣習が変わる可能性」参照）、・ … 続きを読む
2021/10/07 まさかの「監査役による不正」にどう備える？
取締役の職務の執行を監査し、「不正を暴く側」の立場にある監査役は元々コンプライアンス意識が高く、「するべきことをしていなかった」という任務懈怠による責任追及を受けるようなケースはあっても、積極的に「不正をする側」に回るこ … 続きを読む
2021/10/06 「20分」の記載ミスで株主総会決議が取消寸前に
会社法改正により2022年度中に株主総会資料の電子提供制度がスタートする予定となっているが、株主総会資料のうち「議決権行使書面」については、引き続き「紙」で提供することが認められる（改正会社法325条の３第２項）。これは … 続きを読む
2021/10/05 有価証券報告書における気候変動開示の論点
金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では現在、有価証券報告書で開示を義務付ける非財務情報について検討を重ねている（現時点で公表されている第１回会合の資料はこちら、第２回会合の資料はこちら）。主な検 … 続きを読む
2021/10/04 低すぎるTOB価格による親子上場解消にアクティビストが再考促す
今年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、上場子会社に対し、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会の設置を求める補充原則４－８③が新設されるなど、利益相反取引が生じやすい親子上場に対しガ … 続きを読む
2021/10/01 「パートナーシップ構築宣言」を利用したSDGsウオッシュに懸念の声
下請企業との共存共栄を謳いながら、実際には下請企業を都合よく使っているだけに過ぎない発注元企業は少なくない。そのような発注元企業が襟を正す機会となりえるのが「パートナーシップ構築宣言」だ。 「パートナーシップ構築宣言」と … 続きを読む
2021/09/30 ２０２１年９月度チェックテスト
解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら 【問題１】 英文開示の実績がない上場会社は、海外の機関投資家のニーズに応えるため、まずは株主総会招集通知の英文化を優先して取り組むべきである。 【問題２ … 続きを読む
2021/09/29 TCFD開示に関する補充原則3－1③のコンプライの“強度”
周知のとおり、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）には、プライム市場上場会社向けの内容を盛り込んだ原則が下表のとおり6つある。いずれの原則も新市場への移行後の2022年4月4日以降 … 続きを読む
Facebook公式ページ
Twitter公式ページ