２０２０年６月度チェックテスト

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コロナ禍の影響を強く受けている上場会社は、有価証券報告書の【経理の状況】において、「重要な後発事象」でコロナ禍について記載すれば、「追加情報」での「仮定」の開示は免除される。

ステップスピンオフとは、スピンオフの手続きを省略して子会社を自社から切り離す手法である。

経営者が新型コロナウイルスについて「企業の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある」と認識していたにもかかわらず、有価証券報告書の【事業等のリスク】に敢えて記載をしなかった場合、有価証券報告書虚偽記載に該当して責任を問われる可能性がある。

有価証券報告書のリスク情報において「プラス面」を記載するのは不適切な開示となる。

電磁的記録をもって作成する取締役会議事録に出席役員の電子署名をもらうことも可能であるが、いわゆる「リモート署名」では電子署名として認められない。

従業員にとっては、自分がテレワークを利用しているかどうかではなく、自社がテレワークを「制度」として導入されているかどうか（いざとなれば利用できるか）が重要となっていると言える。

株主総会において、議長が実際の議事進行を「進行役」に委ねることは許されない。

2020年3月期決算の東証上場会社のうち5月15日まで（＝決算期末後45日以内）に決算発表を行うことができた会社は、全体の7割を超えている。

役員候補者のスキルマトリックスは、役員個人の属性に注目したスキルの一覧表であり、「スキル」という客観的な属性に立脚したものである以上、誰が作っても同じスキルマトリックスができることから信頼性が高い。

株主総会で株主提案を受けた場合、株主総会開催日までに総会検査役を事前に選任しておくことが望ましい。