２０２４年４月度チェックテスト

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マイナス金利の解除により、金利が上昇すると、資本コストも上昇する。

自社の給与水準に競争力があるかどうかを検証しようとしても、他社の開示情報からポジション別・階層別の給与水準を詳細に得ることは不可能であるため、検証しようがない。

主要な機関投資家は政策保有株式についての議決権行使基準を設けており、またその水準もおおむね「純資産比30％」に収れんしている状況にある。

パートナーシップ構築宣言は「一度宣言すればメンテナンス不要」である。

機関投資家は、監査役の在任期間についての議決権行使基準として「12年」を上限とすることが多い。

ストックオプション報酬のべスティング期間が短いと、当該報酬を提案する議案に対して機関投資家が反対票を投じる可能性がある。

監査等委員会設置会社では、会社法上、常勤の監査等委員の選任が必須とされている。

「実質株主の透明性の確保」を目的として、機関投資家等に対して、発行会社に株式の保有状況を通知することを促すようスチュワードシップ・コードが改訂される見込みである。

内部通報制度の周知の際には、「まずは上司に相談してください」と案内することが望ましい。

業務委託先は「内部」ではないので、内部通報制度を利用できなくてもやむを得ないとされている。