上場企業ともなると、頻繁に税務調査が入るのが通常だ。税務調査が入れば何らかの追徴課税を受けることが多く、場合によっては追徴税額が巨額に及ぶこともある。税負担が増えれば企業のキャッシュフローに（悪）影響を与えるのはもちろん、ROEの分子となる当期純利益とは「税引後」の金額であるため、ROEも低下することになる。企業にしてみれば、「できれば税務調査は受けたくない」というのが本音だろう。

追徴課税 ： 申告漏れや脱税などの理由により、会社が本来納めるべき税金の全部または一部を納めていなかったことが税務調査などにより発覚した場合に、追加で課税を受けること。

もっとも、税務調査を減らしたいのは国税当局側も同じ。税務調査に割ける人的リソースには限りがあるため、より調査必要度の高い法人（例えば租税回避の恐れがある法人）に人的リソースを投入し、重点的に税務調査をしたいというのが国税当局のスタンスだ。

租税回避 ： 法形式上は節税と同様「合法」だが、実質的には不当に税負担を減少させていると認められるもの。税法が予定する範囲内（合法とされる範囲内）で税負担を軽減させる「節税」、偽りその他不正の行為によって税負担を免れる「脱税」とは区別される。

こうした中、国税当局は・・・

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