金融庁の金融審議会は12月27日、東京証券取引所の市場構造の見直しの方向性をとりまとめた報告書（金融審議会市場ワーキング・グループ　市場構造専門グループ報告書）を公表する。12月24日には同報告書案が公表されているが、12月25日に開催された市場構造専門グループの第6回会合（以下、第6回会合）を踏まえ若干の修正（後述）が行われる予定となっているものの、ほぼ「案」のとおりの内容になるものと思われる。

東証の株式市場は「プライム」「スタンダード」「グロース」の３つに再編されるが（新市場のコンセプト等については2019年12月20日のニュース「東証市場改革、“背伸び”を選択した企業に課される負荷」参照　引用：上場会社役員ガバナンスフォーラム）、このうちプライム市場に上場するには、流通時価総額（100億円目途）と流通株式比率（現行35％）の２つの基準をクリアする必要がある（同案3～4ページの脚注３参照）。

流通時価総額 ： 流通株式数（上場株式数から「役員所有株式数」「自己株式数」「上場株式数の10％以上を所有する者が所有する株式数」を控除した数を流通株式数）に時価を乗じた額（文責；上場会社役員ガバナンスフォーラム）
流通株式比率 ： 流通株式数を上場株式数で除した値（文責；上場会社役員ガバナンスフォーラム）

もっとも、これらの基準には「経過措置」が設けられており、まず・・・

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