いまや多くの上場企業が賛同し実現に取り組むSDGsの目標はいずれも「生きること」に関連しており、人権尊重の考え方がベースにある。しかし、残念ながら多くの日本の上場企業では、人権尊重に関する取り組みが十分に進んでいるとは言えないのが現状だ（2021年12月10日のニュース「上場企業における人権方針と人権デュー・ディリジェンス対応の実態」参照）。人権尊重への取り組みが進まない要因の一つに、具体的な取組方法の分かりづらさがある。当フォーラムでは【役員会 Good&Bad発言集】で5回にわたり「人権尊重への具体的な取組方法」について解説してきたが、そのベースとなる「国連指導原則」自体が抽象的であり、かつ和訳が読みにくいことも、企業による人権尊重への取り組みに遅れが生じている要因と言えよう。

SDGs ： 「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略で、「エスディージーズ」と読む。「人間、地球及び繁栄」のための行動計画として国連が掲げる世界共通の目標であり、17の目標と169のターゲットからなる。2015年9月に開催された「国連持続可能な開発サミット」において150を超える加盟国首脳の参加のもとで採択され、2016年から2030年までの15年間での達成を目指している。

【役員会 Good&Bad発言集】「ビジネスと人権」への対応（１）
【役員会 Good&Bad発言集】「ビジネスと人権」への対応（２）
【役員会 Good&Bad発言集】「ビジネスと人権」への対応（３）
【役員会 Good&Bad発言集】「ビジネスと人権」への対応（４）
【役員会 Good&Bad発言集】「ビジネスと人権」への対応（５）

このような状況を解消するため、・・・

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