既報のとおり、経済産業省は2024年9月17日に「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」を立ち上げ、コーポレートガバナンスの在り方や会社法の改正について検討してきたが（2024年10月23日のニュース『社外取締役が過半数を占める会社では指名権限が「取締役会」に帰属へ』参照）、昨年（2024年）12月9日に開催された第4回会合で、「会社法の改正に関する報告書（案）」を公表している。同報告書の確定版は今後の会社法改正に関する議論の重要な土台になるものと考えられる。

同報告書案は42ページに及ぶものとなっているが、会合に提出された事務局説明資料が各論点についてコンパクトにまとめている（46ページ参照）。当フォーラムでは下表のとおり、各論点を「早期に見直し（短期）」「引き続き検討（中期）」「更なる検討（長期）」に分けて整理した。・・・

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