一度も実施されることのなかった“幻の株主優待制度”の導入プロセスの適法性等を検証するため第三者委員会を設置したREVOLUTION（東証スタンダード（不動産業）、以下「REV社」）が同委員会による調査報告書を公表した（これまでの経緯については2025年4月16日のニュース「株主急増で株主優待制度が幻に　ＱＵＯカード配布のメリット・デメリット」参照）。既報のとおり、同社は一定数以上の株式を継続保有する株主を対象に半年で60,000円分、通期で120,000円分という高額のQUOカードを進呈する株主優待制度を導入したが、制度導入後に一部の大口株主が保有株式を売却したことにより発行済株式総数の約2割に相当する株式が市場に放出され、これに高額のQUOカード狙いの個人株主が飛びつき、株主数が急増。制度導入時に想定した株主数を大きく上回ることになった結果、株主優待を実施すれば同社が資金不足に陥るとして、一度も実施しないまま制度を廃止していた。

同社の第三者委員会による調査報告書の中で、他の上場会社も自社のガバナンスを再考する契機となり得るのが、
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