印刷する 印刷する

実現すれば株主総会の後ろ倒し加速も 招集通知提出にEDINET利用案浮上

コーポレートガバナンスに関係する会社法の改正に向けて議論を重ねている法務省の法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、株主総会資料(招集通知等)の電子提供制度の導入がテーマに上がっているのは周知のとおりだが(株主総会資料の電子提供制度については2017年6月15日のニュース『株主総会資料の電子提供制度、「招集の通知」は引き続き“紙”で』、2017年4月27日にニュース「法務省、ガバナンスに関する会社法の見直しに着手」参照)、ここに来て株主総会資料の電子提供に・・・

株主総会資料(招集通知等)の電子提供制度 : 株主総会参考書類や、計算書類、事業報告等の株主総会の招集の通知に際して提供しなければならない資料を、インターネットを利用する方法により株主に提供すること

このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。

続きはこちら
まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。
会員登録はこちらから