昨年（2017年）のスチュワードシップ・コードの改訂により機関投資家による議決権行使結果の個別開示が開始されて以降、国内大手運用機関の反対率が議決権行使助言会社最大手のISSの反対推奨率（5.3%）を上回るなど厳しい議決権行使で存在感を増す国内運用機関だが（【特集】2018年6月総会・機関投資家の議決権行使結果分析 ３．投資家別の反対率分析（役員選任議案）（１）社内取締役、2018年11月9日のニュース「2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第一弾」参照）、「規模」の面では海外の巨大運用機関には及ばないのが現状だ。・・・

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